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【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】 首相は戦後教育の失敗例
自殺は年間３万人を超えていて１２年間高止まりしていますが、
警察庁の自殺統計が発表されました。
２０代、３０代では死因の１位が自殺で、過去最悪を更新したそうで、
希望が持てない閉塞感、不安しか溜まらない日本国の総合実力でしょうか。
「失業」、「生活苦」、「孤独感」などの不安が広がっているようですが、
解消はむずかしくないと思います。
自殺未遂者は１０倍以上、未遂に至らない人は１００倍以上いるようで、
自殺したいと思ったことがある人は成人の２割、２０、３０歳代は４人に１人もいるそうです。
生きている。それだけで素晴らしい
人間として生まれてくる確率は、１億円の宝くじに１００万回連続して
当たったのと同じという奇跡だそうで、自ら死を選ぶのはあまりにもったいないですし、
残された家族の心痛は極めて重く残るそうです。
たった一度の人生は死んだら終わりですが、人生何とかなりますので、
お互いに顔晴(がんば)りましょう。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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昨年１０４５人 全体平均と比べ
若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになった警察庁の自殺統計（１３日公表）。
厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は１０４５人で、１０万人あたりの自殺率は平均の約２・５倍に上る。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖。生活保護の受給に負い目を感じるというケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援するのかが課題として浮上している。
さいたま市岩槻区。築３０年近い２Ｋのアパートで、生活保護を受けながら一人暮らしをする男性（６４）は毎晩、布団に入るたびに「生きているのが申し訳ない」という思いにさいなまれ、眠れない日が続く。
家庭用品のメーカーで営業職に就いていた男性が会社を辞めたのは３０歳の時。妻との離婚がきっかけだった。その後、派遣の仕事を転々としていたが、昨年２月に“派遣切り”に遭って職とともに住居も失った。日雇いの仕事をしながら、サウナでの仮眠や野宿を繰り返す日々。「このまま野垂れ死ぬくらいなら……」と考え、今年２月、神奈川県内の公園に足を運んだ。
公園の木にロープをくくりつけていると、野犬に追い立てられ、突然、恐怖心がわき起こった。それから支援団体を訪ね、３月からは生活保護で住まいと生活のめどだけは立った。しかし今度は、生活保護を受けていることで自己嫌悪に陥り、また「自殺」の２文字が頭をよぎるようになった。
「周りからさげすまれているようにも感じる。自分が生きている理由が見つからない」。男性はそう言って目を潤ませた。
生活保護受給世帯が、昨年１２月に１３０万７４４５世帯（速報値）と過去最高を更新する中、厚労省は今年初めて、生活保護を受給中に自殺した人を過去３年さかのぼって調査した。それによると、２００７年に全国で５７７人だった自殺者は０８年は８４３人、昨年は１０４５人と年々増加しており、生活保護受給者１０万人当たりの自殺者は昨年で６２・４人と、全体平均の約２・５倍。このうち６７１人が精神疾患を抱えており、８１３人が一人暮らしだった。
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）は昨年、３１１人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給した。このうち１７％の５３人が３０歳代以下の若者で、前年から２・５ポイント増えた。しかし、保護から脱したのは１-２割程度で、３０歳代の男性が就職できないことを苦に自殺したほか、誰にもみとられなかった孤独死が３人いた。藤田孝典代表理事は「生活保護で一時的に生活はできても社会的に孤立してしまっている。生活保護は正当な権利で恥じる必要はないが、まじめな人ほど『なぜ仕事に就けないのか』と思い悩むケースが多い。一人暮らしの受給者が増えており、就労以外の社会的居場所をどう作っていくかを考えていかなくてはいけない」と指摘する。
自殺対策 自治体で差
政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は昨年１１月、「自殺対策１００日プラン」を策定し、失業者や生活困窮者の自殺防止を目的に、年末と年度末に全国のハローワークに相談窓口を開設するなどの対策に取り組んできた。その結果、昨年９月以降の自殺者は今年４月まで８か月連続で前年同期から減少。今年も年間で最も自殺者が多い３月が、過去３年間で最少の２８９８人（暫定値）にとどまった。しかし、４月までの自殺者は１万３０９人（同）で、なお年間３万人超のペース。
同戦略チームのメンバーでＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表の清水康之さんは「政府の対策の直接的効果というより、社会の関心の高まりが背景にあるのではないか。まだ自治体によって取り組みに差があり、今後はそれぞれの地域で実態に即した対策を進めるべきだ」と指摘する。
（出典：読売新聞）
２０-３０歳代の自殺率、過去最悪を更新
警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。各年代別の人口１０万人当たりに占める自殺者の割合（自殺率）は２０歳代が２４・１人で、３０歳代も２６・２人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。
昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、１２年連続で３万人超となった。
遺書などから動機を特定できたのは２万４４３４人。５２項目（複数選択可）に分けられた動機のうち、健康問題が１万５８６７人と最多で、中でも「うつ病」は６９４９人で全項目中トップだった。２番目に多かった経済・生活問題を動機とした８３７７人の分析では、「失業」が前年より６５・３％増の１０７１人。「就職失敗」３５４人（前年比３９・９％増）、「生活苦」１７３１人（３４・３％増）も含めると全体の約４割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。
年代別では、５０歳代が最多の６４９１人（２・０％増）と全体の１９・８％を占め、６０歳代５９５８人（３・９％増）、４０歳代５２６１人（５・９％増）となり、３０歳代の４７９４人は９９年より９９７人増え、２０歳代の３４７０人（０・９％増）とともに、自殺率で過去最悪を更新した。
５０歳代以降の動機は「孤独感」が前年より２０・２％多い４４０人。２０-３０歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が６３人（７０・３％増）、「仕事疲れ」３１１人（１９・２％増）が前年より大幅に増加している。 職業別では、無職者１万８７２２人が全体の５７％を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より１４・８％増の６０２８人で、これに失業者２３４１人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計３０６人と前年並みで、「いじめ」は７人だった。
一方、今年は４月までの自殺者が前年を１０１７人下回る１万３０９人となっているが、依然、年間３万人超のペース。警察庁幹部も「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」と厳しい見方を崩していない。
（出典：読売新聞）
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