ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
非常にめずらしく厚生労働省が反省しましたが、正直気持ち悪いです。
組織目標を掲げた以上、目標達成度の評価が必要になり、
自省内だけしかしない評価だと片手落ちになる恐れが強いです。
医療が進歩して医療費を３４兆円使い、健康が大ブームでお金や時間を
かけても、国民の健康状態は悪くなる一方という非常に厳しい現実があります。
人間ドックの異常者は年々増え続けて０８年の異常者は何と９０％を超え 、
ボロボロ状態なのは、厚生労働省の健康政策が失敗し続けているからです。
国民の健康づくり運動「健康日本２１」は失敗確実
特定健診・保健指導（メタボ健診）も指導効果が十分でていない
そんなことから健康への不安を３人に２人が感じているそうです。
ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に
的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて、鋭く指摘しています。
●この悲惨な現実
１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に陰謀を
働いたも同然で逃げ道のない消費者
▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること
▼病気を生み続ける医療業界
医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
医者は製薬会社の標的
病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
しかも主たる広告主は食品・医療産業
政府も同様に情報不足で無力
１９７７年に発表され、世界の健康政策の原典と言われている
アメリカ上院栄養問題特別委員会報告書（通称マクガバンレポート）に
よれば世界最高の健康・長寿食は、伝統的日本食です。
日本がこのマクガバンレポートを無視しているのは、
アメリカからパン食を餌付けされたことを隠蔽・放置し、
今でもパン食餌付け目的だった間違った栄養学が主流だからで、
パンとごはんは同じ扱いができる主食ではありません。
葬られた「第二のマクガバン報告」によれば、
動物性タンパク質、特にカゼインは有害です。
食事改善のコツはパン→ごはん、ラーメン→そば、スパゲティ→うどん、
ケーキ→まんじゅう、ミルク→豆乳のように、カタカナ食品からひらがな食品に
することで、少しもむずかしくありません。
子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
「驕り」は、事実を見る目を曇らせる
「驕り」は、現場に運ぶ足を重くする
「驕り」は、批判を聞く耳を塞ぐ
「驕り」は、全体像を正しく想像する思考を鈍らせる
厚生労働省は４月２０日、「厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について」を公表しました。これは同省の基本的な方向性、それを実現するための組織運営のあり方を示した上で、局ごとに政策目標と実施期限などを掲げたものです。この「驕りの一掃」は「組織力強化の取り組み」として掲げられたもの。
それに続いて、「省に不足する７つの能力の向上」も明記。（１）実態把握能力、（２）コスト意識・ムダ排除能力、（３）コミュニケーション能力、（４）情報公開能力、（５）制度・業務改善能力、（６）政策マーケティング・検証能力、（７）新政策立案能力、の7つを掲げ、その改善に取り組むとしています。
「政策の方向性」として注目されるのは、「ナショナルミニマムの基準の設定と実現」を掲げ、その実現のために「必要な規制改革」などを実施するとしている点。自民党政権時代、厚労省側から規制改革の実施を掲げることは少なかったのとは対照的。現在行われている行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」では、「保険外併用療法の原則解禁」が検討課題に挙がっています（次項目の『「混合診療」など計１８項目が規制緩和の検討課題』を参照）。６月予定の議論の取りまとめにより、「ナショナルミニマムの基準」がおのずから見えてくるものと思われます。
そのほか、各局別の施策を見ると、例えば、医政局、保険局の関係では以下のような項目が並んでいます。
医政局の組織目標（主なものを抜粋）
１．医師確保対策の推進等（次期制度改正に向けて、関係者からの意見聴取や議論を行い、９月までに論点の整理を行う）
２．医師不足の実態把握（４月までに都道府県に調査方法等を説明し、６月までに調査を行い、９月までに調査概要をまとめる）
３．特定看護師（仮称）制度の導入（６月までにモデル事業・実態調査に着手するとともに、９月までに実態調査の結果を取りまとめる）
４．医療対話仲介者の促進（８月までに有識者、実践者からの意見聴取等により実態を把握、整理する）
５．医薬品・医療機器の研究開発の促進（研究費の集中投資、治験環境の整備等の支援策を、６月に取りまとめる新成長戦略に位置づける）
保険局の組織目標（主なものを抜粋）
１．高齢者医療制度廃止後の新たな制度の構築（２０１３年４月に新制度に移行するため、年内に最終的に取りまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出）
２．医療と介護の融合的改革のための診療報酬の検討（同時改定に向けた検討等を進める）
３．高額療養費のあり方の検討（５月をめどに医療保険部会の議論を開始し、２０１１年予算案に必要な反映を行う）
４．審査支払機関のあり方の検討（検討会で議論を進め、年内に議論が一巡することを目指す。議論の過程で改革に着手できるものがあれば、順次着手）
５．出産育児一時金の検討（議論の場を設け、直接支払制度の現状・課題や、制度のあり方について検討し、２０１１年度以降の制度に反映）
（出典：ｍ３．ｃｏｍ）
民主党政権の医療政策２０１０
「混合診療」など計１８項目が規制緩和の検討課題
規制・制度改革ワーキンググループ、医療ツーリズムも重要視
行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフ・イノベーションワーキンググループは４月２１日第３回会議を開き、１、２回に出された議論を踏まえ、今年６月までの検討課題として、１８項目に絞り込んだ。その他、６月以降の「中期的検討項目」として８項目も整理。
１８項目のうち、重要視されているのが、（１）保険外併用療養（いわゆる混合診療）の原則解禁、（２）一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和、（３）再生医療の推進、（４）医療ツーリズムに係る査証発給要件等の緩和（医療ビザ、外国人医師の国内診療）、（５）特別養護老人ホーム等への民間参入拡大（運営主体規制の見直し）、（６）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃、の６項目。
２１日は、（１）と（４）について重点的に議論。保険外併用療法については規制緩和の方向では意見の一致を見ているものの、「一定の要件を付けて、届け出制にする」など、その方法論については様々な意見が出された。
医療ツーリズムに関しては、日本の医療のグローバル戦略、成長戦略として位置づける意見があった一方、日本の医療崩壊、医師不足との兼ね合いをどう考えるかという慎重論も出た。
次回の会議は２９日で、翌３０日の「規制・制度改革に関する分科会」にワーキンググループとしての意見を提出する予定。もっとも、１８項目の各項目について現時点で十分な議論がなされたとは言えず、踏み込んだ結論を出せるかは微妙。その大半が方向性の提示にとどまる可能性も高い。
【ライフイノベーション・ワーキンググループ検討項目一覧】
（１） 保険外併用療養（いわゆる混合診療）の原則解禁
（２） 一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和
（３） 再生医療の推進（適用法令、臨床研究の在り方、ＰＭＤＡ審査体制）
（４） ドラックラグ、デバイスラグのさらなる解消
（５） 未承認の医療技術、医薬品、医療機器等に関する情報提供の解禁
（６） レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）
（７） ＩＣＴの活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）
（８） 救急患者の搬送・受け入れ実態の見える化
（９） 医療ツーリズムに係る査証発給要件等の緩和（医療ビザ、外国人医師の国内診療）、
（１０） ＥＰＡに基づく看護師、介護士候補者への配慮（受験回数、試験問題の英語表記、ｏｒ漢字へのルビ等）
（１１） ワクチン対策基本法の制定
（１２） 医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）
（１３） 医行為の範囲の明確化（介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等）
（１４） 特別養護老人ホーム等への民間参入拡大（運営主体規制の見直し）
（１５） 介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃
（１６） 訪問看護ステーションの開業要件の緩和（一人開業の解禁）
（１７） 各種介護サービス類型における人員・設備に関する基準の緩和（サービス提供責任者の配置基準、ユニット型施設の入所定員比率目標等）
（１８） 高齢者用のパーソナルモビリティの公道での使用
（出典：ｍ３．ｃｏｍ）
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