いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療が進歩し、年間３４兆円の医療費を遣い、健康が大ブームで
健康のためにお金や時間をかけても健康状態が悪化の一途なのは、
厚生労働省が過去の過ちを無視した「不作為の罪」であり、
企業に責任を押し付けるのは筋違いで、また改善もしません。
過去にどういう過ちがあってこんな悲惨なことになっているのか、
どうしたらよくなるのか、長妻大臣にご理解できるようにお伝えさせて
いただきますので、ぜひ聞きにおいでください。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
*******************************【以下転載】*******************************
厚生労働省は２７日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出した。
全国の有所見率は１９９９年に４２．９％だったが２００８年に５１．３％に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。
指導の対象となる事業所は、従業員が５０人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去３年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。
労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課している。
指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となる。
（出典：日本経済新聞）
過労死防止へ健康診断強化 厚労省が事業場を指導
厚生労働省は２５日、職場で実施する定期健康診断で、血液、血圧、心電図などの検査結果に何らかの異常が見られた労働者の割合（有所見率）が高かった事業場に対し、改善に向けた取り組みを強化するよう指導する方針を決めた。同日、各都道府県の労働局と日本経団連など約２００の業界団体に通達を出した。
厚労省が５０人以上の事業場を対象に２００８年に実施した調査によると、有所見率は５１・３％で９年間で約８ポイント増加。脳・心臓疾患による労災支給決定件数も０８年度は３７７件と増加傾向にある。労働局ではこれまで事業場に健康診断の結果報告を求めるだけだったが、過労死を防止するためにも取り組み強化が不可欠と判断した。
全国に３００以上ある労働基準監督署が、有所見率が高いと判断した事業場をそれぞれ一つ以上抽出。労働者の作業内容の転換や労働時間短縮などの措置を確実に実施するよう指導し、保健指導や健康教育も行うよう要請する。
（出典：東京新聞）
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