いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として
販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は１兆３，０００億円を超え、
国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした
「保健機能食品制度」があります。
国・行政が健康食品の法整備をしないのは意図的で、
国民の健康より既得権益を優先しているからで、国民の維持・増進には
大きなマイナスで、記事のような悪徳業者をはびこらせますが、
メールで改善指導しただけなのでどうなるか顛末が見ものです。
低質な栄養機能食品や期待するほど効果のない特定保健用食品どころか
医薬品よりも効果が高い夢のようなサプリメントは、日本ではなかなか
見つけられないので、健康が大切な人にはお気の毒だと思います。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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消費者庁は８日、インターネット上で健康食品を販売する３２０業者の５４７商品で「発がん防止作用がある」とウソの効果を表示するなど消費者を誤認させる恐れのある広告があったと発表。
健康増進法に基づき、サイトを掲載しているショッピングモール運営７事業者を通じて、不適切な文言を削除、修正するよう指導した。
消費者庁は、業者名や商品名を公表していないが、コエンザイムＱ１０の効果効能を「心臓病の治療薬として使われていた」とうたったり、ところてんに「がんの治療効果や発がん防止作用がある」と記載したりした例があったという。
消費者庁が、昨年９月の発足とともに、厚生労働省から移管された健康増進法に基づき実施した健康食品販売サイトの無作為抽出調査で判明。業者側が指導に従わない場合は、改善勧告や命令のほか刑事告発もできる。
（出典：日本経済新聞）
◆「がん治る」など虚偽表現、健康食品３２０業者に指導
消費者庁は８日、健康食品を「がんや糖尿病が治る」などと不適切な表現で販売していたインターネット上の３２０事業者に対し、改善するよう指導したと発表した。健康増進法に基づく措置で、指導に続く勧告と命令に従わないと、１００万円以下の罰金などの刑事罰が科される。
同庁によると、これらの事業者は各サイトで「がんや糖尿病の治癒例が多数報告されている」といったウソや大げさな表現を計５４７カ所で使っていたという。
（出典：朝日新聞）
◆虚偽表示：健康食品でネット３２０社指導 消費者庁
消費者庁は８日、インターネット上で販売されている健康食品の広告で「がんが治る」などの虚偽表示をしていたとして、販売業者３２０社に対し、健康増進法違反（虚偽・誇大表示）で改善を指導した。同庁が昨年６～８月、「がん」「糖尿病」「肝炎」「心臓病」などの疾病名をキーワードに検索し、５４７商品で虚偽や誇大表示の疑いがある広告を確認した。
（出典：毎日新聞）
◆問題ある表示を収集・評価へ 消費者庁健康食品表示検討会
消費者庁の「健康食品表示検討会」は３月８日、会合を持ち、当初は３月中にまとめる「論点整理」を８月まで延期すことを決めた。すでに同庁政務３役の了承を得ているという。次回の会合では健康食品のチラシ、ＣＭ、新聞広告などの中で、問題がありそうな表示事例を委員がピックアップし、課題を話し合うことを確認した。
同検討会の検討課題は明確だが、委員構成上、現行制度の見直しを含む論点整理は早急にはまとまらないのでは、と見られていた。
（出典：ニッポン消費者新聞）
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