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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
今日の１通目
特定保健用食品：食用油「エコナ」で自主返上 有効？安全？揺れるトクホ
今日の２通目
たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望
私も独立を意識した４５歳からフランチャイズビジネスの候補として
セブンイレブンの事業説明会を聞いたことがあります。
私はセブンイレブンのビジネスにはまったく魅力を感じませんでしたが、
かつての同僚達はコンビニＦ、コーヒーＤなどを開店させましたが、
やらなくてよかったと心から思いました。
コンビニＦでは、年間売上１億７０００万円、夫婦で冠婚葬祭以外には
朝から晩まで働いて２人の年収合計は５００万円だと嘆き、契約期限がきて
すぐに廃業しています。
企業は株主と経営者が搾取しているようにフランチャイズビジネスも
企業が搾取するのは当たり前のことですが、最大手セブンイレブンの
実態の一部がわかる記事です。
マスコミも企業なので事故、事件でも起こさない限り、
広告主などへのマイナス報道はしないわけですが、マスコミの使命からすると
遺憾だと思います。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
*******************************【以下転載】*******************************
２００８年５月から値引き販売を行い、売上をアップさせた「セブンイレブン福島塙店」。再販規制で小売価格が統制されている新聞や書籍とは異なり、価格設定は本来、小売店側の自由だ。ところがオーナーの鈴木一秀氏（５９）は２００９年７月、突然、本部から契約解除の通告を受けたため、翌８月にセブン本部に対し３千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴、９月には閉店となった。だが新聞・雑誌はコンビニを重要な販路としていることから、その詳細はマスコミタブーとなっている。鈴木氏に、本部の奴隷と化した“名ばかりオーナー”の実態について聞いた。
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◇値引きで売上アップ
◇値下げはオーナーの判断と契約書に明記
◇寝耳に水の契約解除通告
◇本部の詐欺的会計「オープンアカウント」
◇本部の常套手段「オーナー同士の潰し合い」
◇地位保全の仮処分申請を取り下げて裁判開始
◇閉店で従業員への解雇予告手当も自腹
◇最終目標は「フランチャイズ法」の制定
◇セブン労組は「デモ行進」を決行すべき
◇「オーナーは本部の奴隷」
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◇値引きで売上アップ
鈴木一秀氏（５９）は１９８５年に福島県東白川郡塙（はなわ）町にある「セブンイレブン福島塙店」のオーナーとなり、１９９３年には２店舗目の「セブンイレブン福島塙上石井店」を出店した。
だが、後述のように営業エリア内で同業者も出店して競合したことなどが原因で経営が悪化。そこで鈴木氏は起死回生の売上げアップを期し、２００８年５月から“値下げ”を断行した。
鈴木「値下げをしたのは、弁当、惣菜、サンドイッチ、パンなどのデイリー品です。セブンのデイリー品には『販売期限』があり、期限を過ぎたものはレジではねられるので、期限の２～３時間前から値下げをして在庫を全てさばけるように調整しました。値段の設定はケースバイケースです。たくさん売れ残っていれば５割引。少しであれば２割引、３割引でやっていましたね」
値下げの効果は数字にハッキリと表れた。「値下げ前と値下げ後の福島塙店の月別の売上推移」によると、前年同月比でみると、ほぼ全ての月で０８年５月の値下げ以降の方が売上はアップしている。
例えば、昨年１月～４月の値下げ前は毎月売上が前年割れだったにもかかわらず、値上げした５月には１日当たりの売上が３０万７千円（前年同月比プラス３万７千円）と一気に黒字化。
さらにリーマンショック後の不況の最中にもかかわらず、０８年１２月には１日当たり３７万２千円（同プラス９万３千円）と売上を伸ばした。
そして値下げから１年後の０９年４月には、１日当たり３５万７千円（同プラス１０万円）と前年比でさらに売上を拡大させた。値引き効果は明らかである。
ちなみにセブンイレブン本部や値下げを渋るオーナーたちは「値下げをすると、定価では客が買わなくなってしまうので、売上が落ちてコンビニが成り立たなくなってしまう」とよく主張しているが、実態はどうなのか。
鈴木「欲しいものを買いに来るついでに『今日は安くしてないのかい？』と聞いてくるお客さんならいましたけど、値引きの時だけ買いに来る人はいませんでしたね。スーパーなら値下げ品目当てでくる人もいるみたいですけど、コンビニはスーパーじゃないので」
◇契約書に値下げはオーナーの判断と明記
そもそも鈴木氏が調印したセブンイレブン加盟店契約書には、値下げについて次のように書いてある。
セブンイレブン加盟店契約書 第３１条
乙は、商品の販売小売価格を自らの判断で決定し、すみやかにこれを一定の様式による文書をもって、甲に通知するものとする
ここでいう乙とは鈴木氏のことで、甲とはセブンイレブン・ジャパン本部を指す。つまり、契約上、セブンの商品の値下げはオーナーが決めてよいことになっているのである。
値下げをするかしないかはオーナーの判断。それなのに約１万２千あるセブン店舗のうち、値下げに踏み切っている店は皆無に等しい。
その裏には本部の圧力がある。それが今年６月に白日の下にさらされた。公正取引委員会が、セブンイレブン本部が弁当などの値引きをしないよう加盟店に強制していたとして、本部に対し、独占禁止法違反の排除措置命令を出したのだ。
公取が指摘するセブン本部の違反行為は次のようなものだった。
公正取引委員会が指摘するセブン本部の違反行為の概要
「セブン－イレブン・ジャパンの取引上の地位は加盟者に対して優越していて、加盟店で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組みの下で，推奨商品のうちデイリー商品に係る見切り販売を行おうとしている、または行っている加盟者に対し、見切り販売の取りやめを余儀なくさせて、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている」
公正取引委員会「株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について」
◇寝耳に水の契約解除通告
消費者は当然値下げを歓迎している。今まで本部に気兼ねしていたオーナーも値下げしやすくなった。公取が動いたことで、当時、全国のセブン店舗で値下げのうねりが起こりそうなムードが広がった。その最中、鈴木氏宛てに本部から内容証明が届いたのだった。
０９年７月１３日に本部から届いた内容証明はなんと「契約の解除通告書」だった・・・・・。
（出典：MyNewsJapan）
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