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2300048 2009-10-13 13:39:08 ***.saitama.jp
私は健康によい油脂の摂り方を実践しており、
特定保健用食品エコナが大々的に発売されても全く眼中にないので
一度も買ったことはなく、いただいたものは理由を言ってほしい人に
差し上げていました。
私は特定保健用食品の裏事情もよく知っていますので特保は、
買った記憶がありませんが、特保・乳酸菌飲料などを出されると
相手の気分を害さずに飲まないのが大変です。
２００３年６月、エコナに含まれているジアシルグリセロールの
ガン促進作用が指摘されましたが、ヒット商品になったので、
花王は牛歩な対応をして未だ結論がだせていません。
大手マスコミも今回の事件まで報道をしていないようですが、
年間数百億円の大広告主なので事件が起きた時だけ報道するのは、
マスコミも営利目的の企業だからです。
事件後に過去を調べて紙面を割くのは大手新聞では産経新聞
くらいかも知れません。
国は国民の健康より産業・企業の利益を優先する傾向があるのは
過去のいろいろな事件・事例で明らかですが、新設された消費者庁の
今後の対応が大いに注目されます・・・・・。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
残り少ないのですが、参加枠はあるそうです。
１０月１７日 健康講演 健康貯蓄しませんか
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*******************************【以下転載】*******************************
国から特定保健用食品（特保）の表示許可を受けながら、発がん性が懸念される成分が検出された花王の人気食用油「エコナ」シリーズ。６年前にも同シリーズのマヨネーズに含まれる別の成分に、がんを促進させる可能性があると指摘され、現在、食品安全委員会が調査中だ。その結論も出ていない段階で、新たなリスクが明らかになった。花王や国はこうした状況を消費者に伝えておらず、消費者団体などは適切な情報提供や迅速な対応を求めている。
欧州で議論に
エコナは「体に脂肪がつきにくい」ことをうたい厚生労働省から特保の“お墨付き”を得て、平成１１年に発売された。缶詰やペットフードなど５９商品あり、年間約２００億円を売り上げるヒット商品に成長した。
今回、問題になっているのはエコナに含まれる成分「グリシドール脂肪酸エステル（エステル）」。油のにおいを抜く過程で出る不純物で、海外では乳幼児用粉ミルクなどにも含まれている。
今年３月、ドイツの研究機関が体内で分解されると、発がん性物質の「グリシドール」になる危険性があると指摘し、欧州で波紋が広がっている。
厚労省はエコナにもエステルが含まれている可能性があるため、花王に調査を指示。その結果、他の食用油に比べ、１０～１８２倍も含まれていることが６月に判明した。
ただ、エステルが体内で発がん性物質に変化することを示すデータはなく、危険性は定かではない。
６年前に疑問の声
エコナの安全性を疑問視する声は以前からあった。
１５年にシリーズのマヨネーズが特保に認められた際、専門家から「エコナの主成分、ジアシルグリセロール（ＤＡＧ）にがんの進行を促進させる可能性がある」と指摘があったのだ。
厚労省は同年、がんの促進作用を調査。がんになりやすいラットを使った動物実験で、普通の油に比べてがんが増える傾向が出たため、１７年に食品安全委員会に審査を依頼した。
「動物実験の結果、危険性は少ない」「十分なデータがそろっておらず、安全とは言い切れない」。委員の意見は分かれ、現在も結論には至っていない。
そんな状況のところに、今回、新たにエステルの問題が浮上した。
消費者団体、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「安全性に疑問が残る食品に国がお墨付きを与えるなんておかしい。危険性があるならば国は消費者に警告するべき」と指摘する。
長期化の懸念
エステルの問題発覚後、厚労省は「明らかな健康被害が出なければ、食品衛生法に基づく販売中止などの指示はできない」と静観してきた。一方、危険性を指摘する消費者団体の声に押される形で花王は９月１６日、エコナの販売自粛に踏み切った。
さらに、エコナの特保について消費者庁が再審査手続きに入る方針を明らかにした今月８日、花王は自ら特保の失効届を提出した。
花王は「想定以上の反響があり、今の状況を打破したかった」と説明。エステルの含有量を減らした新商品を開発予定という。
もし、花王が自ら特保を返上せず、再審査となっていたら－。もう一度、食品安全委の審査を経る必要があるため、事態は長期化していた可能性がある。
消費者の「特保」への信頼を損なう結果となった「エコナ問題」。早稲田大スポーツ科学学術院の鈴木正成教授（運動栄養学）は「企業が都合のよいデータばかり選んで提出するなど、特保の審査には問題点が多かった。消費者庁には思い切った制度の見直しを図ってほしい」と指摘している。
■特定保健用食品（特保）
国の審査を受け、「おなかの調子を整える」「歯の健康維持に役立つ」など効果を具体的に表示することを許可された食品。科学的根拠なしに効果をうたう「健康食品」の氾濫（はんらん）を防ぐために平成３年に始まり、現在は約８９０品目が指定を受けている。厚生労働省が所管していたが、９月から消費者庁に移った。
（出典：産経新聞）
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