いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
万引は、窃盗罪という立派な犯罪です。
日本人はこんなこともわからないほど劣化したのでしょうか。
さらに劣化が加速して一流国から転落しないことを切望します。
刑法第２３５条（窃盗）：他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、
１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金として規定しています。
理不尽なクレームをつける親は、過去同じように万引していたのかも
知れませんね。
悪いことをした子供を叱れないような親は、親学を学んでほしいものです。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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増加する青少年の万引犯罪に歯止めをかけようと、警視庁などは小中高校の授業で使用する副教材作りに乗り出すことを決めた。授業を通じて「万引は犯罪」という規範意識を浸透させるのが狙い。教員用の学習指導案も併せて作成し、来年度からの活用を目指す。
警視庁によると、今年９月末までに摘発された２０歳未満の万引犯の件数は３２８４件で、すでに平成２０年１年間の摘発件数３２７６件を超えるペース。このうち中学生は１５１２人で、前年同期比６２・２％増と急激に増加している。
このため、警視庁は９月に「万引き防止のためのアクションプログラム」を策定。万引しにくい商品の陳列方法などを紹介した防止対応マニュアルの作成▽地域ボランティアによる見回り活動▽小中高校での万引防止教育の推進－などの対策を進めるとしていた。
新たに作成する教材は、小中高校の道徳・倫理・現代社会などの時間に使用するものを想定。形式については今後検討するが、警視庁では「現場の先生が使いやすいものにしたい」としている。
２７日午前に警視庁で開かれた会合には、東京都の担当者なども参加。警視庁の山下史雄生活安全部長が「今こそ子供たちに、何があっても万引に手を染めてはならないことを教えねばなりません」と連携を呼びかけた。
（出典：産経新聞）
「店が悪い！」 万引現場に“モンスターペアレント”
「なぜ捕まえた」「通報されて子供がショックを受けている」。少年による万引が全国的に増加する中、子供の万引を通報された保護者が、逆に小売店に理不尽なクレームをつけるケースが相次いでいる。少年の多くが「ゲーム感覚」で万引に手を染める一方、“モンスターペアレント”の出現に、捜査関係者からは「親も『たかが万引』と甘く見る傾向にあり、他の犯罪を助長しかねない」と懸念する声が上がっている。
保護者がクレーム
「なんで捕まえたんですか。万引に気づいたなら、捕まえる前に諭すべきでしょう」
東京都内の大手書店で店長を務める男性は以前、本をかばんに詰め込んで店を出ようとした男子中学生を呼び止め、保護者に連絡したところ、逆にこう詰め寄られた。
「万引した自分の子供はしかりもせず、『商品を子供が取れるような場所に置いている店の方が悪い』と言ってきた親もいる。万引を犯罪と思っていない節がある」と男性はため息をつく。
ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（新宿区）には、複数の小売店から悲鳴が寄せられている。
「万引をした高校生を警察に通報したら、後日、高校生の祖父から『孫が精神的にショックを受けた』と抗議された」
「トレーディングカードを万引した小学生の親に、『いくらですか？ 代金を払えばいいんでしょう』と言われた」
同機構の福井昂（こう）事務局長は、「こういった親は『万引はちょっとした出来心でやってしまうもの』という程度の認識しかないから、子供にもきちんと指導ができない。実際には、万引を入り口に、ほかの犯罪に走るケースも多い」と警告する。
小売店は大損害
警察庁の統計では、今年１～６月に万引で摘発された少年は前年同期比８．２％増の１万３７２６人。一方、警視庁が１～７月に都内で摘発した少年は同４６．４％増の２５６５人で、その増加ペースは全国でも群を抜く。
店舗側の損失も深刻だ。書店などで作る業界団体「日本出版インフラセンター」（新宿区）の試算では、大手書店１４社の万引被害額は年間約４０億円。実に総売り上げの１．４％に相当する額で、小売店はクレームとの“ダブルパンチ”を受ける形だ。
特に都内で万引が急増する理由について、警視庁の捜査関係者は「よく分からないが」とした上で、「本で言えば新古書店など、都内には万引した商品を売るルートも多い。そのシステムを悪用して、小遣い稼ぎの手段として万引をしている人も多いのでは」と推測する。
一方、警視庁が万引で摘発した少年４２８人を対象に行った意識調査では、２６．８％が動機を「ゲーム感覚」と回答。摘発されたことについては、２４．５％が「運が悪かった」と答えるなど、罪悪感の希薄さが浮き彫りになった。
こうした事態を受け、警視庁は今月、万引防止の「アクションプログラム」を策定。今後、小中高校の道徳や倫理の時間に使える万引防止教育用教材を作成するほか、地域での防犯教室などを通じて、子供だけでなく保護者にも万引が引き起こす結果の重大さを訴えていく。
同庁幹部は「少年だけでなく、保護者を含めたすべての世代に『万引は犯罪』という認識を持ってもらうことで、ほかの犯罪抑止につなげたい」としている。
（出典：産経新聞）
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