消費者庁発足 事故情報の一元化 開示度どこまで？

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日本は国民より産業、企業を大事にする傾向があり、
対応が後手になるケースが散見されます。

消費者庁が発足し、早速に消費者団体「主婦連合会」が「エコナ」関連食品の
特定保健用食品としての認可取消しと安全性が確保されるまでの一時販売停止
などを求める要望書を提出しましたので、どんな対応を取るのかお手並みを
拝見したいと思います。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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消費者庁発足（上）　体制づくり急務　発足急ぎ準備不足

消費者庁に期待される役割の一つに、事故情報の一元化と速やかな公開がある。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件では、行政機関や医師、事業者らの情報伝達が不適切で、被害が拡大。ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒は、経済産業省内で事故情報が共有されず長期間、深刻な問題が放置された。

こうした事態を防ぐため、消費者庁が整備する「事故情報データバンク」では、これまで各省庁などが縦割りで保有していた事故情報を一つにまとめる。

バンクには、全国の消費生活センターに寄せられた相談や情報を集める国民生活センターのＰＩＯ－ＮＥＴなど、各省庁所管の十二のデータベース（ＤＢ）を集約。消費者も、事故情報や、事故につながりかねない「ヒヤリハット」情報をインターネットを通じて登録したり、検索、閲覧したりできる。ただ、システム整備が消費者庁発足に間に合わず、ＤＢの集約は十二月ごろ、消費者が利用できるのは来春になりそうだ。

「データバンクで消費者は自分で自分を守ることができるようになる」。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は早期整備を求めつつ「消費者がほしい情報をスムーズに見ることができ、書き込みもしやすくないといけない」と注文を付ける。

阿南事務局長が評価するのは、国土交通省がインターネット上で運営する「自動車不具合情報ホットライン」。本人の整備不良やミスが原因で不具合が起きた可能性がある場合も、メーカー名や製品名を含めて公開、検索もしやすい。

ＰＩＯ－ＮＥＴも一部データを公開しているものの、検索しづらいのが難点。商品名も発生場所も分からないなど、消費者に役立つとは言い難い。事故情報データバンクでも、風評被害の恐れなどからメーカー名や製品名での検索はできないとみられ、どこまで消費者に使いやすいシステムになるかは不透明だ。

消費者庁発足と同時に施行された消費者安全法は、自治体や関係省庁に、重大事故の情報をただちに消費者庁へ通知するよう義務付けた。ただ消費者に有益な情報を伝えるには、企業側の報告、情報開示がどれだけ進むかもカギとなる。

二年前に改正された消費生活用製品安全法では、重大事故が起きた製品のメーカーや輸入業者に、国への報告を義務付けた。

「生活用製品以外にも企業の報告義務を拡大すべきだ」。消費者団体などから不満の声が上がる中、民主党が総選挙のマニフェストに盛り込んだ「危険情報公表法」は、企業が義務を負う情報公開の範囲を、自動車や回転ドア、公園遊具などにも広げている。新政権が今後、報告、公表の範囲をどう広げていけるかに関心が集まる。

独立した第三者機関として消費者行政の「お目付け役」を担う消費者委員会の役割も重要。

「委員会の監視機能を発揮するには、消費者庁とは違う独自の情報網が必要」と指摘するのは委員の一人、佐野真理子・主婦連合会事務局長。委員会として、消費者や自治体からの意見、申し出を受け付ける「申し出制度」の設置、高齢者や障害者らにも確実に情報が届くような広報体制の整備を提案している。

委員会の事務局職員はわずか十六人。予算も人手も不足する中、事務局体制の強化が今後の課題になっている。　

（出典：東京新聞）