ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。
副業をする人が増えているそうですが、副業ではなく複業の時代です。
本業以外の会社に雇用される副業では国、会社から搾取される人生から
一生涯抜け出せないと思います。
私は複業時代をいち早く感じ、よいご縁を活かして起業して１年で独立
できたのは１２年前で、賢い選択ができたと改めて思っています。
私の経験からよい複業の条件として
・将来性がよい産業か
私が２８年在籍した企業の国内需要はピーク時の何と１／５以下と
信じられないほど激減していますので好きでも起業は厳しい産業です。
世界で最も著名な天才経済学者ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、
近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』にて自動車、コンピュータの
次にくる巨大産業がウェルネス産業だと力説しています。
・本業に悪影響はなく、よい影響を与えるか
・本業会社以外には雇用されないか
・投資が要らないか
・努力が報われるか
・１～３年で事業家として独立できるか
・その複業での成功者は身近にいるか
よい複業の条件にピッタリ合うことで、私がお役に立つ番です。
副業したい方は８割と多く、私の経験を活かせば同様に無理なく独立
できますので少しでも多くの方のお役に立ちたいと強く願っています。
ご興味のある方は私書箱からご連絡ください。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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日本人の給料
********************************【以下転載】********************************
本業以外の仕事「副業」をする労働者が増えている。長引く不況で、給与を抑えて副業を容認する企業も出てきているからだ。減収分の補てんを目的に副業する人が多いが、起業やスキルの向上を目指して取り組む人も。最近の副業事情を探った。
「本業の給与が減り、食費を削って何とかやりくりしている。副業をしないと、病気など不意の事態に対応できない」
東京都内在住で中小企業の営業事務をしている元木晴子さん（３６）＝仮名＝は五年前から副業を始めた。正社員だが、本業の年収は手取り約二百万円しかない。さらに今春給与の一律５％カットが決まり、六月支給分から月の手取り額は十五万円を切った。
副業を始めた当初は老後の備えと考えていたが、月収が減り生活費にも充てざるを得なくなった。派遣会社に登録し、土日や有給休暇をつぶして月三、四回、一日約八時間働く。単発のコンビニのレジ係、コールセンターの電話対応、バーゲンセールの誘導係などで稼ぎは月四万円ほどだ。
「本業の多忙期は副業をしない。本業に迷惑をかけたくないし、自分の健康を守るため」。元木さんは厚生年金に入っているが、老後が不安という。「疲れがたまっているが、働けるうちに働かないと」と歯を食いしばる。
総務省の二〇〇七年就業構造基本調査では、複数の会社に雇用される人は約百三万人。二十年前からほぼ倍増している。人材サービス業「インテリジェンス」の三月の副業調査でも正社員約千人の３０・８％が副業経験ありと回答。収入の使い道としては「生活費の補てん」の２９・６％が最多だった。生活防衛のための副業が広まる傾向が出ている。
一方、自己実現やビジネススキルの向上を狙って副業を始める人もいる。大手総合商社の正社員で貿易事務を担当する渡辺由紀子さん（４１）は一月、ヨーロッパ製ストッキングのネット販売を始めた。
「本業で生活に困らない給与ももらっている。でも雇われる一生で終わりたくはない」と昨夏、起業支援の有料講座「トレンダーズ女性起業塾」を受講し、起業のノウハウを学んだ。
「女性の脚を美しく見せる欧州製ストッキングを扱うのが夢だった。本業で培った英会話や商取引知識が役に立ち、ようやく一国一城の主になれた」。休暇を利用し欧州へも二回買い付けに行った。顧客も増え売り上げは右肩上がり。「副業で一本立ちできれば」と渡辺さんの夢は広がる。
一方企業側は昨冬以降、製造業を中心に副業容認の動きが出ているが、まだ、冷ややかだ。労働政策研究・研修機構の〇四年調査では５０・４％が全面禁止しており「本業に悪影響が出ない範囲までしか認めない」（日産自動車）とくぎを刺す企業も。
社会保険労務士の金山驍（つよし）さんは「労働者は企業に対し、誠実に労働を提供する義務がある。疲れから業務遂行に影響したり、副業先に業務上の秘密を漏らしたり、法律に抵触する業務に就いたりしたら、最悪懲戒免職にもなりかねない」と注意を促す。
労働法に詳しい安西愈（まさる）弁護士は、長時間労働を誘発しかねない副業に否定的で「企業が副業をしなくても足りるだけの賃金を支払うのが先決」と訴え、「労災や過労自殺の場合、本業と副業のどちらの企業が負担するのか、法律は想定できていない。つまり十分な補償が受けられない可能性もある」と懸念する。
（出典：東京新聞）
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