赤字健保９２％に 保険料収入減が影響

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大企業の健康保険も赤字に喘いでいますので、企業の健康保険を
解散する動きが加速するものと思われます。

企業の健康保険は、社員とその家族が対象なので保健組合の意向が
通りやすく、病気予防にもっと真剣に取り組めば、社員の健康状態が
よくなって会社の業績もよくなり、保健組合の経営もよくなる一石三鳥に
なります。

一番真剣にやっているのは予防に特化した施設まで作ったトヨタですが、
成果がでるかはまだわかりません。

私の最得意分野で絶対の自信と確信がありますが、大企業には
相手にされないでしょうね。（笑）

病気予防に勝る治療なし、生活習慣病予防は簡単です。


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健康保険組合連合会（健保連）は１０日、大企業の会社員とその家族計３０００万人が加入する健保組合の平成２１年度予算の全国集計について、経常赤字が約６２００億円と２年連続の大幅赤字となり、赤字組合の割合も約９２％と過去最大になるとの推計を発表した。

大幅赤字は、３兆円近くに上る高齢者医療制度への拠出金負担に加え、景気悪化で保険料収入が減少したためだ。今後も保険料算定の基準となる給与額が上向かなければ、保険料値上げや健保の解散に発展する可能性も出ている。

２１年度予算の集計は全国１４８５組合（１日現在）のうち回答のあった１３０４組合の予算データをもとに推計。２１年度の経常赤字は過去最大の赤字だった２０年度（６１７１億円）とほぼ同水準の６１５２億円で、赤字組合数は、前年度比２６増の１３６０組合となり、全組合に対する赤字組合の割合は９１・５６％と過去最悪を記録した。

景気悪化の影響で、保険料算定の基準となる標準報酬月額（月収）の１人あたり平均額が前年度に比べ２２５６円減、標準賞与額（ボーナス）の平均額は１０万６８９０円減となり、年収ベースでは１３万３９６２円減った。この結果、全健保の保険料収入が６兆７９８億円と前年度に比べ４４３億円減り、健保財政の悪化に拍車をかけた。

また、全健保の平均保険料率は７・４１２％で、前年度に比べ０・０４６ポイント増となり、実際に保険料を値上げしたのは１８７組合だった。２１年度に入り、保険料率の高騰などで４月１日付で解散した健保組合は東武運輸など８組合。

健保連は「実体経済の悪化で定期昇給を控えたり、残業を減らす企業が増えており、さらに厳しくなるかもしれない」としている。

（出典：産経新聞）