ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本は先進国で最悪に禁煙対策が遅れている理由の一つは、
タバコ事業を振興しようという法律が今でも廃止されていないからで、
この法律は今では憲法違反していると感じます。
日本国憲法第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生
の向上及び増進に努めなければならない。
記事のような受動喫煙訴訟が頻繁に起きれば行政も少しは禁煙政策の
必要性が理解できると思います。
公共空間全面完全禁煙にしないのは憲法違反だと集団訴訟しますか。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本
私の周りではこの本で２／３が卒煙しています。
禁煙セラピー
タバコ値上げ賛成署名運動です。
ご協力よろしくお願いいたします。
喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
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職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道砂川市の男性（３５）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取り慰謝料など約２３００万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性に７００万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員に払った解決金としては最高額。
和解は３月４日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ解雇された。男性は不当解雇だとして０８年１月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症と診断された。
男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年２月に裁判官が和解勧告した。
男性は「受動喫煙による化学物質過敏症患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。
（出典：毎日新聞）
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