いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
私は２３年前の４０歳の時に同年齢同僚のあまりにひどい不健康、
老化ぶりを見て「健康は人生の財産」だと気づき、狂ったと言われた
超健康マニアになって様々な実践経験を積み、世界トッププロ選手の
著書に実名掲載されたことから天命を感じて健康・抗加齢分野で
社会のお役に立とうと５０歳で独立しました。
そんなことからこの分析は共感できますし、他の産業でも参考になると思います。
ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中
させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。
彼は、近著『健康ビジネスで成功を手にする方法』にて、「ウェルネス産業」は
自動車、コンピュータに次ぐ１兆ドル巨大産業に成長すると力説、
富を築くなら流通に関わるべきと指摘しています。
医療産業と健康増進産業は別産業だとも指摘しています。
☆医療（疾病）産業：病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、
病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、
老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。
●この悲惨な現実
１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に陰謀を
働いたも同然で、逃げ道のない消費者
▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること
▼病気を生み続ける医療業界
医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
医者は製薬会社の標的
病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる
▼メディアは情報不足で無力
しかも主たる広告主は食品・医療産業
政府も同様に情報不足で無力
私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い
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薬事法や健康増進法の関係で、言えないことが多いにもしても、やはり商品は売っていかなければいけません。
筆者はこれまでに多数の健康関連企業に会う機会がありましたが、それでも伸びていると思わせる企業には、ある共通点があると感じるようになりました。今回は、その大切なポイントについてお伝えします。
◆１） なぜその企業がその商品を売っているのかが、誰でも説明できること
健康商材には多くの規制があると書きましたが、実際には取り扱い企業自体も多いものです。つまり、規制の割に誰でも参入できるほど障壁が低いということでもあります。これまで工業製品を扱っていた企業が突然「青汁」を販売したり、インテリアを扱っていた企業が突然「ダイエット機器」を販売したり、など周りを見渡せばいくつも事例があることに気付くでしょう。
しかし参入障壁が低いことと、事業が成功しやすいことはイコールではありません。筆者が見る限り多くの企業が最初につまづいているポイントは、「なぜうちの会社がこの商品を販売するのか」について明確な答えを周知できていない点にあります。
「また社長が新しい事業を始めだしたよ。今度は青汁だって。しかしなんで、うちの会社が青汁を売らなきゃいけないんだろうね。健康食品を売るためにこの会社に入ったわけじゃないのに…。」これでは、商品がどんなに優れていても、うまくいかないことは明白です。
反対にうまくいっている企業は、ここがしっかりしていると感じます。多くの時間を社内のコミュニケーションに使い、さらにその思いを組織名やスローガンなどの言葉にしたり、販促物などの目に見える形にしたりと、さまざまな工夫を凝らしていることが分かります。
◆２） 従業員自身が商品のファンになっていること
うちの会社がなぜ・・・、に明確な回答があった上での次に大切なポイント。それは、「従業員自身が商品のファンになっていること」です。ファンになるくらい、商品のことを気に入っている、好きになっているということですね。
これを測る指標としては、社内用サンプルの持ち帰りニーズが高いかどうか、などがあります。持って帰れば、自分で使うか、家族や友人に渡すか、いずれにしても商品自体を「よいものだ」と思っている証拠です。そんな自社商品への愛着のある従業員が、接客や販促物を作成すれば、必ず表に気持ちが現れてくるものです。
従業員だけでなく、外部の協力者についても同じことが言えるでしょう。ただし上記１）の背景が無い、もしくは下記３）の根拠が曖昧な場合は、過ぎた愛着と変わる可能性があることも、健康産業特有のリスクであると感じています。
◆３） 規制で使えなくても科学的根拠などのデータを持っていること
１）２）は健康産業だけでなく多くの場合で言えることだと思いますが、ここでは健康産業特有のポイントをお伝えします。それが、「各種規制により表現できないと知ったうえでも、科学的根拠などのデータを持っていること」です。
薬事法や健康増進法の規制により、医薬品など認められた商品以外では、例え臨床試験のデータが真実であっても、それを広告等に掲載することはできません。消費者に直接口頭で伝えることもできません。
青汁を例に取ります。自社商品の青汁が、どの程度便秘に効き目があるかを、大学等に依頼し臨床試験データを取得したとします。結果、効果があることが判明し、その詳細データを手に入れたとしても、商品を販売する際に消費者に伝えることはできないということです。
それではお金をかけてまで、科学的根拠を取得する必要があるのか、と思う人もいるでしょう。ただ、もし規制と参入の多い健康産業でうまくいっている企業を参考にしたいのであれば、科学的根拠は相応のコストをかけてでも取得するべきでしょう。
なぜなら、科学的根拠などのデータなくして、２）の共感を得ることは難しいからです。明確な根拠なしに消費者に販売する姿勢をみて、従業員自身が商品を持ち帰りたがるでしょうか。人に勧めるでしょうか。規制のため表に出せなくとも、バックデータはしっかりとっておくこと。そういった姿勢に、従業員は共感を受け、しっかり販促を行うものです。
◆順番を間違わないこと
これまで３つのポイントをお伝えしました。もう一つ大切なことを付け加えるとすれば、外側からの見え方に順番があるということです。
うまくいっている企業は、１）→２）→３）のように見えることを心がけています。反対に、多くのケースで見かけるのが３）ばかりを見せようと奮闘し、１）２）は後付けで添えられている見え方です。
健康商材は成長期もしくは成熟期の商品がほとんどです。３）の科学的根拠などをはじめとする商品の機能性は、準備として必須ではあるのですが、購入動機としては十分ではありません。同じ程度の商品であれば、他の信用できる会社か共感できる会社で購入するでしょう。多くの場合は新規参入の中小企業だと思いますので、見え方の順番を大切にし、共感を得て、「どうせ同じものならこの会社」と思われることをめざすと良いと思います。
川合裕之（かわい・ひろゆき）氏
株式会社 ラベルバンク 代表取締役
（出典：ヘルスケアフロンティア 大阪産業創造館）
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