2009年1月12日月曜日

都会でも医師不足進む? 2025年、政投銀試算

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


医療崩壊が進んでいますが、さらに医師不足が進むという予測がでました。

1970年代からOECDの平均より少なくなっているのに医師数を減らす
政策を取り続けてきたためで、厚生労働省が医師不足を認めて医大の定員を
増やすのは今年からで、一人前の医師になるのは卒業後10年と
いわれていますので結果がでるのは15年先となり、40年以上も放置した
ことになりますが、責任は誰も取りません。

医師数推移週刊東洋経済.jpg

厚生労働省は、職員の「愛省精神」を高めるために省のシンボルマークを
かたどったバッジを仕事始めの1月5日から使用され始めたそうですが、
愛省精神とは省益を増やすことだと暴走しないか大いに心配です。

国民も安い自己負担で自由に受診できるために世界でも飛び抜けて
病院の治療を受けていることも課題の一つでしょう。

日本の医療世界比較週刊東洋経済0711.jpg

最もよい対策は病気にならない病気予防であり、多くの経験から
生活習慣に関わる病気や感染症の予防は簡単だと確信しています。

健康・長寿の生活習慣0812.jpg

健康・長寿の生活習慣は、食事、運動、精神の3輪車をどういう心(意志)で
運転するかで決まりますので心(意志)が最重要で知恵、知識、判断力と
行動力、継続力も必要ですが、あふれる健康情報の中から的を射た情報に
たどり着けるかが一番大きな課題かも知れません。


関連ブログ 新しい順
医療破壊 消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族
脳出血に「対応できぬ」と7病院が拒否し、妊婦が死亡
医療・介護費用2025年に90兆円超 追加費用の税負担分は消費税で4%
新生児救急「ミルク一人飲み」常態化 人手不足のあおり
医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後
崩壊すすむ医療現場、厚労省がスタンス転換 中長期ビジョン
医療崩壊 救命センター14%窮地、医師が不足
医学部定員削減の閣議決定見直し 厚労相が表明
精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
公立93病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由 読売調査
医療崩壊を食い止める!超党派議員連盟発足
医療崩壊 救命センター14%窮地、医師が不足
地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機
大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 朝日新聞調査
手術待ち「延びた」3割 医師不足鮮明に 毎日新聞調査
勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 讀賣新聞調査
お産の現場、パンク寸前 医師不足に「過失」起訴も影響
救急医療:医師不足の2次病院、腹痛に胃薬 死産
報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車
崖っぷちの小児医療(1)激務の裏に勤務医不足 父の自殺から7年…研修医に
2010年の看護職員、なお1万5900人不足
二つの「医師の偏在」が生み出した小児科医不足
全国病院の25%で「医師不足」
小児救急整備、まだ4割 理由は「小児科医不足」

**************************************************************

東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら2025年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると2割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。

国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに47都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて09年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が05年のまま変わらないと仮定して試算した。

それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では05年の30人から25年には26人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など3県を除く44都道府県で減少する。

05年に41人と最も多かった東京都は33人に減る。東京に次ぐ京都府は40人から36人、福岡県は39人から34人に。大阪府は36人から31人、愛知県は29人から23人に減る。05年に21人で最も少なかった埼玉県は17人と深刻化する。

減り方が激しいのは神奈川県。05年は27人だったが、25年は22%減の21人。沖縄県(21%)、埼玉県、千葉県、東京都(各20%)、愛知県(18%)が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。

藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。

(出典:朝日新聞)

0 件のコメント: