ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
急患たらい回し事件が頻発して国民は安心できる救急医療を
切望していますが、歓迎できる動きがでてきました。
医療崩壊は厚生労働省の「不作為の罪」ですが、
誰一人責任は取りませんし、自衛することが最善の対策です。
官僚は省益ばかり追求せず、高給に見合う仕事をしてください。
年初から強くお願いします。
私達国民も
・救急医療のコンビニ的お気楽受診
・救急車をタクシー代わりに乱用
・大いに迷惑なモンスター患者
・治療費踏み倒し
など医療崩壊を助長するこれらの行為は皆無にしたいもので、
世界一誠実な日本人ならできることです。
あまり知られていませんが、ご活用できると思います。
東京消防庁救急相談センター ♯７１１９
厚生労働省：小児救急医療電話相談 ＃８０００
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総務省消防庁は、救急患者の「たらい回し」を防ぐため、地域内の病院が急患を必ず受け入れる救急医療体制「地域ルール」作りを、都道府県に義務づけることを決めた。
救急隊と病院が２００９年度に協議の場を設けることなどを盛り込んだ消防法改正に向けて、年明けから準備を進める。０９年度からスタートする東京都の「東京ルール」も参考に、急患の搬送先探しを病院にも担ってもらう狙いがある。
消防法改正は、救急業務に関する３５条について、救急を所管する消防機関と医療機関による協議の場を、都道府県に設ける規定などを盛り込む方向で関係省庁と調整する。消防庁は改正後、通知などで都道府県にルール化を求めたいとしている。
急患の搬送先探しは現在、消防機関側で負っている。現場に到着した救急隊が病院に１か所ずつ電話をかけ、急患の受け入れが可能かどうかを照会している。病院側は、当直医が処置中かどうかやベッドの空き状況などから可否を判断。「専門外」「満床」などと断る病院が相次ぐと、患者の処置が遅れる「たらい回し」問題が起きていた。
消防庁は、消防機関と病院が連携し、〈１〉最終的に急患を必ず受け入れる病院の確保〈２〉搬送先の病院を選ぶ方法や優先順位〈３〉救急隊が急患の症状を判断し、病院に伝える方法――などをルール化したいとしている。東京のような大都市と、地方では救急病院の数や体制に違いがあり、消防庁は、地域の事情に沿ってルールを作るよう求める考えだ。
「東京ルール」は、１２に分けた地域ごとに２病院を地域救急センター病院に指定。センター病院は救急隊から要請を受けると、事前に把握している地域内の病院の当直体制などから搬送先を決め、自らも患者を受け入れることもある。
（出典：読売新聞）
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