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経済パニック、大量死を引き起こすといわれている新型インフルエンザは
いずれ大流行するといわれ、各国はいろいろな対策を講じていますが、
日本はいつも通り出遅れたのは、被害予測が甘いためのようです。
取り組みには温度差がでていますが、何より大切なことは自衛することで、
最もよい予防法は一般的にいわれているうがい、手洗い、マスクなどとゴグル、
加湿、そして外出を控えるための備蓄に加え、
高い自己免疫力を維持することで、簡単だと思います。
◆ご一読をおすすめします。
新型インフルエンザ 個人でできる対策（厚生労働省）
新型インフルエンザ 事業者・職場でできる対策（厚生労働省）
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鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」流行の懸念が高まる中、「危機管理」を専門とするコンサルタント会社に、予防策や発生後の行動計画立案などを依頼する企業が急増している。政府が夏に事業者向け対策ガイドラインを公表したことが契機となったようだ。コンサル会社からは「体力がある大企業の対策が進む一方で、中小企業は遅れている」と格差を指摘する声が出ている。
「新型インフルエンザが大流行した場合、各企業で４割の従業員が欠勤する」
東京都内で先月開かれた企業向けの新型インフルエンザ対策セミナー。講師のコンサル会社研究員の説明を、出席した各企業の担当者らは熱心に書き留めていた。２００人収容の会場は立ち見も出るほど。会場に入りきらなかった約４００人が別室でモニターを視聴するほどの盛況ぶりだった。
講師を派遣した三井住友海上グループのインターリスク総研（千代田区）は、「新型インフルエンザ対策は人気講座。開くと常に超満員になる」と話す。
同総研は平成１８年度から新型インフルエンザ関連の相談業務を開始。昨年度末までの２年間の依頼件数は計約２０件だったが、今年度は１年間で約５０件（予定含む）と急増した。同様の業務を行っている損保ジャパンリスクマネジメント（新宿区）も、今年度は予定を含め昨年度の１０倍近い約４０件の依頼を受けたという。
依頼内容で増えたのは、厚生労働省が企業に策定を求めている大流行（パンデミック）発生後の行動計画に関する相談業務。そこまで対策が進んでいない企業からも相談がある。マスクや消毒用品などの感染予防備品、各種備蓄品の種類や数量に関するアドバイスを求める依頼が多いという。
しかし、東京海上日動リスクコンサルティング（千代田区）は「対策に取り組んでいるのは大企業が中心」と、中小企業の対策の遅れを指摘する。
例えば、大田区のコンピューター機器製造会社（従業員１６人）の男性社長は「対策にお金を使うくらいなら運転資金に回す。それどころじゃない」と、にべもない。
しかし、新型インフルエンザが発生すれば、企業の規模にかかわりなく、事業が壊滅的な状態に追い込まれる可能性がある。
そのため、東京海上日動リスクコンサルティングのように「中小企業自身も起こりうる事態をある程度は想定し、自社の態勢に当てはめて対策を考える作業が必要」と、チェックリストが付いた対応マニュアルのひな型を無料で企業に配布するところも現れた。
厚生労働省は「企業が自社の継続を考えたとき、関係する会社すべてと連携した対策を取らないと感染は防げない。大きい組織を通じて小さい組織にも対策の輪が広まってほしい」と、企業の自助努力に期待している。
（出典：産経新聞）
◆「業務縮小や休止を」企業の新型インフル対策でガイドライン 厚労省
厚生労働省では企業向けの新型インフルエンザ対策ガイドライン（年明けに正式決定）の中で、「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れること」を想定して企業ごとに、事前に対策を立てるよう要請している。
その中では企業に、「継続する業務を絞り込み、可能な範囲で業務の縮小や休止を積極的に行う」ように求めている。
具体的な感染防止策では、各企業が危機管理組織を立ち上げた上で▽出張や会議を中止▽社員食堂などを利用制限▽発熱した従業員の出勤拒否▽全経営幹部が一斉に発病しないように幹部の勤務を交代制にする▽従業員の勤務を複数班による交代にする▽社内の廊下を一方通行にして不必要な接触を避ける－といった対策をとるように提案している。
ガイドラインでは、大地震などの自然災害と異なりインフルエンザが「施設への被害ではなく人への被害が大きい」ことや、「被害が全国・全世界レベルで訪れるため代替施設での操業が難しい」ことなどを念頭に置いた対策をとるようにも求めている。
（出典：産経新聞）
◆成田空港がタミフル備蓄 新型インフルで行動計画
成田国際空港会社（ＮＡＡ）が新型インフルエンザの流行に備え、タミフル１万錠の備蓄や滑走路の誘導員養成、流行が長引き大幅な減収に見舞われた際の資金調達方法などを盛り込んだ「行動計画」の基本方針をまとめていたことが２７日分かった。厚生労働省は、発生国からの航空機の受け入れを成田と関西、中部、福岡の４空港に集約する方針で、行動計画がモデルケースになると期待される。
行動計画は、厚労省のガイドラインに沿ったもので、ＮＡＡは来年５月末までに整備する。
ＮＡＡによると、基本方針は（１）旅客と従業員の安全確保（２）空港機能の維持（３）収入減における財政的な対応－の３つ。新型インフルエンザにかかった旅客から感染拡大を食い止めるため、医師と協議の上、タミフル１万錠や医療用マスク５万枚などを備蓄し、旅客や従業員の安全確保を目指す。
（出典：産経新聞）
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