ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
最近は全国紙に禁煙記事が増えていると感じます。
分煙が効果ないのは解明されており、飲食店などは速やかに
全面禁煙すべきで、先行しようとしている神奈川県にはがんばってほしい。
また、たばこ事業法も廃止してたばこ禁止法を作る時期だと思います。
世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本
私の周りではこの本で２／３が卒煙しています。
禁煙セラピー
タバコ値上げ賛成署名運動です。
ご協力よろしくお願いいたします。
上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
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受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の施行から５年半。全面禁煙の施設が徐々に増える一方、「分煙」にとどまる施設や交通機関はまだ多い。喫煙場所を区切っても出入り口などから煙が漏れ、受動喫煙の完全防止は困難。研究者は「『分煙』はもはや死語。被害防止には全面禁煙しかない」と指摘する。
≪隣の禁煙車両に流入≫
たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドラインは「完全禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は不完全である」と規定する。
なぜ、分煙では受動喫煙を防げないのか。
「実際に測定すると、会社などの喫煙室にある大型空気清浄機でも、たばこ煙の粒子状成分は３分の１にしか減らず、ガス状成分はまったく除去できない」
受動喫煙対策の厚生労働省委託研究の主任研究者で、産業医大教授の大和浩さん（４８）は説明する。
厚労省指針だと喫煙室は屋外排気が基本で、やむを得ず空気清浄機で対応する場合は十分な換気が必要。いずれも煙の流出を防ぐため、室外から室内に向け風圧がかかるよう求めているが、条件をすべて満たす施設は多くない。
「それでも喫煙室の外に煙は流れ出す。例えば東海道・山陽新幹線の喫煙車両は、客室内の煙がエアコンによってデッキに排出され、人の出入りも加わって隣の禁煙車両内に流れ込む。この煙粒子濃度は喫煙室で許される上限値（１立方メートル当たり０・１５ミリグラム）の半分に達する」という。
「全席禁煙のＮ７００系のぞみも喫煙室があるため、喫煙室のあるデッキで同上限値の半分以上、隣接する客室内でも４割に達した」。原因は「喫煙室の出入りで扉が開いて流出することと、喫煙後も呼気に煙成分が含まれるため」だ。
≪４０呼吸まで検出≫
喫煙者の喫煙後の呼気に含まれる煙粒子は、２呼吸目まで同上限値の６７倍の同１０ミリグラム、４呼吸目でも２ミリグラム近くあり、４０呼吸まで検出される。「１呼吸５秒として３分半は息に粒子状成分が含まれる。ガス状成分は息だけでなく、しみ込んだ服から数時間放散する」
ＪＲ東日本は来春、首都圏駅ホームの喫煙所を廃止して全面禁煙にするが、実施は約２００駅限定で、駅構内の飲食店は除外。東京駅では京浜東北・山手線ホーム喫煙所の煙が連絡通路まで流入するなど、利用客の受動喫煙被害は春まで続く。
産業医大研究員で神奈川県禁煙条例検討委員の中田ゆりさんによると、飲食店では一層顕著だ。「一部が仕切りのない禁煙席の居酒屋で測定すると、混雑時は喫煙席の煙粒子濃度は同上限値の１０倍を超え、禁煙席も７倍超。禁煙席がまったくない店だと１８倍を超える」。部屋を仕切っても出入り口から煙が流出するため、客席が禁煙でも小規模店では休憩室で従業員が喫煙しただけで、客席の濃度は１・６倍になった。
「分煙は、多くの人が泳いでいるプールの一部をトイレにするのと同じだ」と中田さんは指摘する。
≪喫煙者も「不快」≫
ファイザーが成人８００人に行った意識調査では、「飲食店で他の客のたばこ煙を不快に思った」が非喫煙者の８８％、喫煙者でも４７％に上る。不快な思いをしたうち非喫煙者の８５％、喫煙者の６５％が「禁煙席なのに喫煙席から煙が流れてきた」とし、「この店をまた利用する」は２２％にとどまる。非喫煙者の８１％が「飲食店での受動喫煙被害を気にする」、喫煙者の７０％が「自分の煙が周囲に与える害を気にする」と答えた。
インターネット上で全国の禁煙・分煙飲食店などを紹介する「禁煙スタイル」を主宰する岩崎拓哉さん（２８）は「店を禁煙にすれば、成人の４分の３の非喫煙者を新たに呼び込む利点がある。実際に禁煙化した店の２２％は売り上げ額が伸び、３９％は変わらない。やや落ちたは１０％、落ちたは２２％にとどまっている」と話す。
厚労省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）は「現実として今すぐ全面禁煙ができない中では、少なくとも段階的努力として分煙を進めるしかない」と説明。大和さんは「分煙に受動喫煙被害の防止効果がないことは実地測定で明白。『分煙』はもはや死語だ」、中田さんも「利用者だけでなく、喫煙場所で働かされる多くの労働者の受動喫煙被害を防ぐためにも、対策は禁煙しかない」と訴える。
（出典：産経新聞）
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