ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
師走になっての雇用環境の悪化は極めて深刻で
日本の産業を支えている自動車産業もリストラの激しい嵐ですが、
私もかつて同業の２輪メーカーに２８年勤めていましたのでとても他人事
とは思えません。
やはり企業は生き残るためには冷血で、人を大事にはしませんね。
よい正月を迎える方法がありますので、支援活動に精一杯顔晴（がんば）り、
お役に立ちたいと思っています。
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誰がこの事態を予測しただろうか。１２月に入り、景気悪化で私たちの雇用を取り巻く環境が一気に厳しさを増してきた。借り上げマンションや会社の寮から退去させられるなど、とりわけ、派遣や契約社員、期間従業員といった「非正規雇用」の人たちが直面している問題は深刻だ。それは男女に関係ない。彼ら、彼女たちの師走を追う。
「業績が急激に悪化している。申し訳ないが１２月２６日で辞めてもらうことになった」
「いすゞ自動車」栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員、吉田喜代治さん（４８）＝仮名＝が“契約切り”を宣告されたのは先月１７日のこと。仕事中に突然、休憩室に呼び出された。製造工程責任者と労務課長から、Ａ４判の解雇予告通知書を手渡された。９月末に、来年４月７日までの半年契約が結ばれていたはずだった。
この日だけで６人が契約打ち切りを通告された。その光景を見ていた吉田さんの同僚、星野貞雄さん（６０）は「部屋から出てくる仲間は目が血走り、顔色がなかった。声をかけられなかった」と話す。
いすゞが打ち出した人員削減は、栃木、藤沢（神奈川県）工場の期間従業員や派遣社員の計１４００人。
トヨタ３０００人▽日産１５００人▽マツダ１４００人▽三菱１１００人▽富士重工業８００人…。ほかの自動車メーカーでも削減が行われる。１年前まで、戦後最長を記録した日本の景気拡大を牽引（けんいん）してきた自動車産業を襲った雇用崩壊。その勢いは、まるで今年の流行語になった「ゲリラ豪雨」のようだ。
「信じられない。頭の中が真っ白になった」と吉田さん。次に浮かんだのが「住む場所はどうなるのか」。会社側は「１２月２６日から１週間は住んでも構わない」と言ってきた。「１週間後ってことは１月３日。そんな時に開いている不動産屋なんてあるのか…」。その後、３月末まで６畳一室の寮を利用できることにはなったが、雇用への不安を抱えたまま年末年始を迎えることに変わりはない。
いすゞの広報部は「減産による会社の都合でやむを得ない。契約に沿った正当な措置」と話す。
吉田さんは鹿児島市出身。高校卒業後、地元で自動車関係の会社にいた。「関東で働いてみたい」と６年前に単身上京。いすゞの川崎工場で、派遣社員として働き始めた。
３年前に栃木工場に異動。平成１８年１０月には会社から直接雇用される期間従業員になった。「派遣に比べて、会社に直接雇用される分だけ、身分が安定した」と思っていたという。
工場では組み立てラインに部品を運ぶ担当だった。 「正社員に負けない自信もあった」
来年は、製造業を中心に派遣社員の多くが契約期限切れとなり、一斉に解雇される「２００９年問題」が懸念されてきた。
派遣社員、期間従業員などの非正規雇用に関しては、労働者派遣法や有期雇用法で、最長の契約期間が最長３年と定められている。会社はその後、契約を打ち切るか、正社員登用など別の雇用契約への切り替えを行う。吉田さんらの工場でもそれまでの好況を背景に、会社は期間従業員を、積極的に正社員として登用する制度を４月に導入。６５人が正社員として採用されたという実績もあった。
しかし、１００年に１度ともいわれる景気悪化。２００９年を迎える前に、各メーカーは「派遣切り」へと一斉にかじを切った。「いずれは正社員に…」。吉田さんの夢も、もろくも崩れた。
仕事への愛着を捨てきれない吉田さんは、仲間４人と今月３日に労働組合を結成。契約期間内でされた解雇予告の効力停止を求める仮処分を申し立てた。
期間従業員が労組を立ち上げたケースはめずらしい。多くのメディアが集まった組合結成会見で吉田さんは「泣き寝入りはしない」と語った。翌日から、仲間たちには支援を、会社には団交を求める工場正門前でのビラ配りが始まった。仲間は２０人に迫る勢いだ。だれもが年の瀬にビラを配ることになるとは思っていなかった。
そのなかの一人は「不動産屋は『いすゞ』と口にしただけで相手にしてくれない。住居探しもままならない」と漏らした。
（出典：産経新聞）
◆経団連「雇用安定に努力」、賃上げには否定的 春闘方針
日本経団連は１６日、２００９年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。
雇用問題については「雇用の安定に努力する」とし、賃上げについては「生産性の上昇を伴わない賃金上昇は、わが国の高コスト体質を加速させる」と否定的な見方を示した。
報告では、現在の世界経済について「オイルショックとバブル崩壊後の長期不況に続く危機的状況」と指摘した。春闘では「労使が認識を共有し、中長期的な視点を踏まえた話し合いを行うべき」と記した。経済情勢の悪化を乗り切るために、労使が協力する必要があるとの考えを示すとともに、労組側が目先の労働条件の改善を要求することをけん制したものだ。
一方、連合の高木剛会長は１６日の記者会見で「報告では日本の経済や不況をどう乗り越えたいのかが見えず失望した」と批判した。
（出典：読売新聞）
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