ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
不況、大震災、さらに記事にあるようなグローバル化があって
就職がますます厳しくなりますので、日本人の強みを活かした
職種やスキルは参考になると思います。
サラリーマン平均年収の推移を見ると悲しくなりますが、
さらに悪くなるのが確実です。
就職できても「自分の好きなように生きたい」と願っているのに
仕事に夢を持たず、渋々サービス残業を容認するのでしょう。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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****************************【以下転載】****************************
今後、人材のグローバル市場化は、必須の情勢である。日本の財政破綻が明るみに出れば、外資による買収や資本参加によって一気に加速するが、破綻しなくても徐々に進み、後戻りはない。そこで現在の２０代３０代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として１０年２０年後のキャリアを考える必要がある。今年に入ってからのインド・中国での現地取材をもとに、私がセミナーで話している内容のなかから、「日本人スキル」の重要性についてお伝えする。
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【Digest】
◇５分の１～１０分の１の大卒初任給
◇社外人が猿に見えるほどの教育
◇「松下幸之助先生は～」
◇「日本人スキル」を活かせ
◇「無国籍ジャングル」で戦う自信があるか
◇意外にオトクな「ジャパンプレミアム」
◇グローカルな「インターフェイスとしての日本人」
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◇５分の１～１０分の１の大卒初任給
大卒初任給は、日本で約２０万円。一方、インドの普通の大卒は月１万ルピー（約２万円）からスタートし、１年ごとに倍増するか、離職していく。インドの法律においては、２週間前に労働者に通告すれば、給与２ヶ月分を支払えば解雇自由。待遇に不満があれば自発的に辞めるケースも多いため、離職率は年５割くらいが当り前なのだという。
一方、中国の沿岸部でも、北京だと、普通の大卒は月３５００元（４万２千円）ほどからスタートするのが相場。日本に留学経験があって日本語が話せる中国人だと、５５００元ほどからだ。成果をあげて２０代で管理職に昇進できれば３万元もアリというから、人件費は確かに高騰している。
とはいえ、普通の大卒、それも日本よりもハングリー精神旺盛でやる気満々の大卒社員が、日本の１０分の１～５分の１の人件費で、人材市場に続々と出てくる。
しかも、日本のように９１％もの大卒がすぐに就職できるような甘ったれた環境にはない。「大学に行ける人が２～３割で、大卒でも就職口がある人が５人に１人の、弱肉強食」と北京在住の有名なコラムニスト・加藤嘉一氏が『朝まで生テレビ』で発言していたが、確かにそのくらいの激しさらしい。
人材市場には大卒のそれなりの教育を受けた人材が余っており、いくらでもモチベーションの高い人材を採用できる。となると、同じ土俵で戦った場合に、「ぬるま湯」で育った日本人の大卒の月２０万円は明らかにバブルというべきであり、切り下がっていくのは必至だ。
一方、中国語を話せる現地採用の日本人の給料は、日本からの留学生や、日本から赴任した社員の妻などが激増したため、この３年で相場が半減し、月１万元（１２万間）ほどに下がったという。しかも昇給はほとんどない。日本人の現地採用者は、明らかに不利な立場になっている。
◇社外人が猿に見えるほどの教育
中国・インドからの人材供給の意味
これは、人件費の最適活用という点から説明できる。同じ金額の給料でも両国では相場感が違うため、中国人にとっての月２０万円はべらぼうに高い（日本人にとっての１００万円くらいの感覚）が、日本人にとっての２０万円は単なる大卒の初任給だ。同じ２０万を払うなら中国人に払ったほうが高いモチベーションでよく働く。しかも中国人の大卒が激増し、能力面での差はあまりなくなってきている。
ユニクロ、ドンキホーテ、パナソニック等で外国人（＝ほぼアジア人）の採用を急速に増やしているのも、このためだ。これらの会社が「外国人」としてグローバル採用する場合、それは欧米人ではなく、人件費の安いアジア人ばかりであり、そのミッションは、日本国内で研修を積んでから、主に中国をはじめとする新興国の巨大市場に投入されることだ。現地で店舗展開を進め、店長を務め、マーケティング活動をする、といった現場密着型の活躍が見込まれている。
ドンキは、２０１１年入社の新卒１４２人のうち５８人が中国人であり、テレビ番組で同社の人事担当・伊藤正樹氏は「日本人より頭１つ２つ抜けている」と発言していた。中国人５千人の応募者から北京大卒など５８人を将来のドンキチャイナ幹部候補として採用し、まず日本でＯＪＴをするのだという。
これらの場合、たとえば中国なら、中国で生まれ育って文化・風習を体得していることが現地市場を攻めるうえで必要不可欠な要素となるため、「中国語ができる日本人」よりも、「日本語ができる中国人」のほうが、地の利を活かせる。
つまり、同じコストなら、１．モチベーションも高く、２．地の利を活かせる。かつ、現状ではコストが日本人より安く、総じて優秀。もはや同じ土俵では、日本人は勝ち目が全くない。中国語ができるくらいでは、何の役にも立たない。「日本語を学んだ中国人」を新卒採用し、日本式に洗脳教育をするほうが、圧倒的にコストパフォーマンスが高く、有能でモチベーションも高い社員に育てられる、ということが分かってきているのである。
唯一の問題は、インド人や中国人の離職率が高いことだったが、これは徹底した教育で洗脳することによって、ある程度は抑えられる。たとえばパナソニックは中国で６０社ほどを展開し、数千人の中国人を雇っているが、社歌や松下幸之助の本を現地語に訳して徹底教育し、日本人は約９０人しかいないほどに現地化が進んでいるという。離職率も一般よりかなり低いそうだ。
「ウチの中国人社員は、どんどん高い給料の会社に転職して、バリバリ稼いで、というタイプは少なくて、超優秀というわけでもない。仕事も、給料も、ほどほどで、という人が多い」（現地の日本人社員）。「社外にいる中国人と、松下の社員の中国人は、まったく別の生き物・・・・・。
（出典：MyNewsJapan）
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