2011年6月3日金曜日

30代後半の出産増 10年の出生率2年ぶり上昇 死亡増え、人口は4年連続減少

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


◆震災関連
辞任の日まで続く「日本の危機」
信なき首相では国難に向かえず
国民不在の危機“菅”理

◆原発・放射能関連
原発作業にシニア世代が名乗り 応募者250人


2010年の人口動態統計が発表されました。
子供の人数は30年間も連続して減り続けています。

出生数推移2010.jpg

死亡数推移2010.jpg

死因別死亡数割合2010.jpg

ガンの死亡率は先進国で日本だけ伸び続けていますが、
治療が的を射ていないことに気づいている人は少ないようです。

「ガンで死んだら110番 愛する人は“殺された”」

死因別死亡率推移2010.jpg

自殺は13年間も3万人以上と高水準にあり、
15~39歳では死因の1位です。

人間として生まれてくる確率は、1億円の宝くじに100万回連続して
当たったのと同じ奇跡なので天寿をまっとうしたいものです。

ガン部位別死亡率2010.jpg


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

****************************【以下転載】****************************

厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、2010年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の人数)は1.39だった。09年の出生率は1.37で、上昇は2年ぶり。30代後半の出産が押し上げに寄与した。一方で出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス12万6千人となり、4年連続で人口は減少した。厚労省は今後も人口減が続くとみており、少子化対策が急がれる。

出生数は107万1306人で、09年より1271人増えた。出産した年齢別にみると、35歳未満の出産は減ったが、団塊ジュニア(1971~74年生まれ)世代を中心に30代後半の増加が目立った。09年は前年比でマイナスだった第2子、第3子以上が10年はプラスに転じ、子どもを2人以上持つ人が増えた。

一方、死亡数は09年より5万5201人増え、119万7066人と過去最高となった。死亡数の約3分の2は75歳以上の高齢者が占める。自然増減数はマイナス12万5760人となり、初めて10万人を超えた。厚労省は団塊ジュニアの出産が減ることを念頭に、「今後も自然増減数のマイナスは拡大する」とみている。

結婚の増加は出生数の増加につながるとされるが、婚姻数は前年より7521組少ない70万213組だった。平均初婚年齢は夫が30.5歳、妻が28.8歳で過去最高だった。結婚の減少、晩婚化、晩産化で、20代の出生数は4年連続で減った。

民主党政権は子ども手当で少子化対策に力を入れているが、人口減少に歯止めがかかったわけではない。人口を維持できる出生率は夫婦2人分より若干多い2.07とされ、現在の出生水準では長期にわたって人口が減ることが予想される。

(出典:日本経済新聞)





出生数、今後は減少へ 出産期人口がピーク越す 仕事と育児、両立支援が不足

2010年の出生数の上昇は1971~74年に生まれた団塊ジュニア世代など30代後半の世代がけん引した。今後、出産適齢期の女性の数は年ごとに減っていくため、出生数の伸びも鈍るとみられている。少子化対策が急務になっている。

10年の出生数は前年に比べ1271人増の107万人となり、2年ぶりに増加に転じた。35歳以上の母から生まれた子どもの数が25万5505人と、前年比1万4千人強増えた。一方、34歳以下の母から生まれた子どもは1万3千人減の81万5796人だった。

出産年齢でみると、95%は20~39歳で子どもを産んでいる。この世代の人口が減れば、出生数の減少につながりやすい。20~39歳の女性の数は総人口ベースで00年に1730万人だったが、10年には1583万人に減少。20年には1299万人へ縮小する見通しだ。

民主党政権は10年から子ども手当の支給を始めたが、子どもを持つ親からはむしろ保育所の増設など仕事と育児の両立を支援するサービスを求める声が強い。ただ、政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は幼保の一体化に重点が移り、保育サービスの拡大などには踏み込み不足との指摘がある。

結婚の数は前年に比べ7521組減少し、70万213組に縮小、23年ぶりの低水準となった。背景には、派遣社員やフリーターの増加など経済的な理由もあるとみられている。総務省によれば、30歳代で正社員の男性の約6割は結婚しているが、非正規社員の場合、3割弱にとどまるという。

(出典:日本経済新聞)

0 件のコメント: