１０月１日たばこ値上げ 医療費抑制／税収が減少

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来月１日からのタバコ値上げで、当然二手に分かれています。
・禁煙市場が活況
・買い貯め市場も活況

日本を除く先進国では、禁煙が当然の時代であり、禁煙後進国の日本も
牛歩ながら禁煙に動くしかないのでさらなる値上げを計画している
厚生労働省の動きは当然で、歓迎されます。


・受動喫煙の健康被害は大きく明らか
・分煙は効果がない
・３次的喫煙の健康被害の恐れがある
・会社全体で禁煙にしたら病気欠勤者が３２％も減少
・喫煙率２１．８％の内、禁煙を希望する人は８割

このような被害や数字から卒煙者はさらに増えるものと思われます。
公共施設、飲食店などでの完全禁煙がさらに浸透することを期待したいし、
受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。


社員元気で会社元気


喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。


世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
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上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。


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**************************【以下転載】***************************

１０月１日から、４年ぶりにたばこが値上げされる。１本当たり３．５円、たばこ税が引き上げられるためだ。増税を主導した厚生労働省は「欧米諸国並み」を目指し、いっそうの引き上げを目指す。一方、たばこ離れによる税収減を懸念する財務省は「そろそろ限界」と慎重姿勢だ。健康か税収保持か。値上げ後も議論は続くとみられるが、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ会社は危機感を募らせている。

◇医療費抑制　厚労省「欧米並み７００円に」

たばこ増税は、９８年以降、今回も含めて４回行われた。９８年は１本当たり０・８２円、０３年も０・８２円、０６年は０・８５２円、それぞれ引き上げられている。

今回の改定が過去と違う点は、引き上げを求めたのが財務省ではなく厚労省だったことと、１本当たりの引き上げ額が大きいことだ。さらに葉タバコ農家支援のため、たばこ本体の価格も１・５円程度上がり、１箱では１１０～１４０円の値上げとなる。

厚労省の担当者は税引き上げについて「要望通りに実現したことは一歩前進。さらなる喫煙率の低下につなげたい」と評価する。同省は今回の引き上げが決まった後の今年８月にも、１１年度税制改正要望として追加の税率引き上げを財務省に求めた。「もっと引き上げるべきだ」というのが厚労省の見解だ。

日本など世界約１７０カ国が批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」は、締約国に課税政策の実施を求めている。たばこが健康に悪いのは明白だが、日本の男性の喫煙率は０８年の国民健康・栄養調査によると３６・８％（女性は９・１％）で、欧米諸国に比べ２０～数ポイント高い。一方で、たばこ１箱の値段は英国（１００８円）、カナダ（７５７円）などに比べてかなり安い。「欧米並みの７００円前後までは上げる余地がある」というのが厚労省の本音だ。

年々増え続ける医療費の抑制も課題だ。０２年に発表された厚労省研究班の調査によると、９９年度に喫煙や受動喫煙に起因する疾患のために要した医療費は推計で約１兆３０００億円。入院や死亡で失われた労働力も含めた社会的損失は約７兆円にも上った。

厚労省は００年度、１２年度までの長期的な健康づくり計画「健康日本２１」を策定し、たばこを含めた生活習慣病対策などに本腰を入れ始めた。今年２月には多くの人が利用する公共施設は原則禁煙とするよう求める通知を出した。職場での受動喫煙についても、一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たすよう、法規制に向けた検討を進めている。

それでも、日本のたばこ規制は遅れているとの批判は強い。０６年の「健康日本２１」の見直し作業で厚労省は、喫煙率を減らすための数値目標の設定を目指したが、たばこ業界などの反発に遭い見送った。英国などでは空港や駅など公共施設を全面禁煙とする屋内完全禁煙法を制定しており、日本学術会議は４月、「強制力のある立法措置を講じるべきだ」と政府などに提言した。提言を取りまとめた愛知淑徳大医療福祉学部の大野竜三教授（腫瘍（しゅよう）内科）は「業界団体や族議員の反発で、たばこ規制は徹底されなかった。世界的な規制の流れは止められず、政府にも覚悟が必要だ」と話す。

◇税収が減少　財務省「消費減、５００円限界」

財務省はたばこ税のさらなる引き上げに慎重だ。欧米並みの価格にすれば、喫煙人口が減り、たばこ関連の税収が大きく落ち込む恐れがある。さらに、たばこ会社が経営難になり、国が過半を保有するＪＴ株の価値が目減りしかねない。

０９年度のたばこ関連の税収は国・地方合わせて計約２兆２９１億円と消費税１％弱に相当する。増税自体は税収増の要因だが、値上げで消費が減るため、今回の改定でも、１０年度のたばこ税収は前年度より減ると財務省はみている。

自民党政権時代、たばこ税増税は９８年の旧国鉄の債務肩代わりや、０３年の企業減税の穴埋め、０６年の新規国債発行枠３０兆円順守と児童手当の両立など、財源の帳尻合わせに使われてきた。ただ、その際も「大幅増税すれば、値上げショックで需要が予想以上に落ち込み、税収増につながらない」として、増税幅を１本１円程度に抑えてきた。

「税収激減を招かないたばこの値段の限度はせいぜいワンコイン（１箱５００円）まで」（自民党税制調査会の元幹部）との指摘もあり、今後もたばこの値段をめぐる議論は税収との兼ね合いに大きく影響されそうだ。

◇ＪＴは新興国に活路

コンビニなどでは、１０箱を一つにまとめたカートンでの販売をする店が目立っている。こうした駆け込み需要に対応し、たばこ会社最大手のＪＴは、値上げを決めた春以降、休日返上で工場を稼働させている。月間販売量は最大で通常の月の倍（２４０億本）に増えると予想する。

一方でたばこ各社は、値上げ後の大幅な反動減に頭を悩ませる。ＪＴによると、１０月～来年３月の販売量は前年同月比約４５％減と大幅に落ち込む見通し。今回の値上げ幅が過去最大になることで「たばこへの消費者の感覚が、日用品から高級嗜好（しこう）品に変わるのでは」と懸念する。他の税に比べて増税への反対が少ないだけに、多くの業界関係者が「来年度以降、さらに増税されれば経営が厳しくなる」と警戒する。

ＪＴは１０月以降、地方自治体やたばこ小売店などと協力し、街頭での喫煙スペースを増やすなどして、たばこ離れを抑えようと必死だ。さらに、嫌煙ムードの高まりに対抗する「次世代のたばこ」として「無煙たばこ」の「ゼロスタイル・ミント」を今春発売した。しかし、これも値上げの例外ではなく、３００円から４１０円に上がる。

追いつめられるＪＴは、海外に活路を求める。９９年に米たばこ大手「ＲＪＲナビスコ」の米国以外のたばこ事業を買収したのを皮切りに、０７年には英たばこ大手の「ギャラハー」を買収。ロシアやトルコなど新興国に進出、国内での減収を補っている。

（出典：毎日新聞）