2010年9月9日木曜日

「日本ではなぜ1日90人の自殺を防げないのか」、武見フェローが問題提起

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ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
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自殺者は12年間、年間3万人を越えており、世界的にも多いですが、
監察医と解剖医の不足のため、自殺判定されていない自殺者は相当いると
推察されているようです。

失われたデフレスパイラル20年がさらに続き、希望が持てない閉塞感、
不安しか溜まらない日本国の総合実力なのでしょうか。

幸福度と自殺率の国際比較04.jpg

主要国自殺率推移.jpg

自殺未遂者は10倍以上、未遂に至らない人は100倍以上いるようで、
自殺したいと思ったことがある人は成人の2割、20、30歳代は4人に1人
いるそうで驚きを超え、信じられません。


生きている。それだけで素晴らしい
人間として生まれてくる確率は、1億円の宝くじに100万回連続して
当たったのと同じという奇跡だそうで、自ら死を選ぶのはあまりに
もったいないですし、残された家族の心痛は極めて重く残るそうです。


死んだら終わりですが、人生何とかなります。
希望を持つお手伝いはできますので、精一杯顔晴(がんば)ります。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************

「データに基づいて調査しようとしても、個票レベルのデータにアクセスできない。また、自殺者は年間約3万3000人だが、その対策予算は、年間死亡者約5000人の交通事故対策予算よりも少ない。その上、遺族に対するカウンセリングは保険の対象ではなく、自殺未遂者に対するフォローが十分でない」

8月30日に開催された、日本医師会の国際保健に関するセミナー「オバマ大統領の医療改革-日本への教訓」で、こう問題提起したのは、東京大学大学院医学系研究科助教の崎坂香屋子氏。崎坂氏は、「武見国際保健プログラム」に参加、2009年から2010年にかけて、米ハーバード大学公衆衛生大学院で研究活動をしており、その成果を発表しました。 

崎坂氏は、ニカラグア、ケニア、ホンジュラスでの公衆衛生学的研究のほか、日本での自殺に関する研究を進めました。

崎坂氏は、まず自殺をめぐる近年の以下のような統計データを紹介。
(1)年間3万人を超す自殺者の約70%が男性、約30%が女性で、最近は男性の増加が目立つ、
(2)年齢的には45歳から54歳、特に55歳から64歳の増加が大きい、
(3)都道府県別の2008年の人口10万人当たりの自殺者は、山梨、秋田、青森の順、
(4)2009年のデータでは、3月と10月、日では1日、曜日では月曜日が多い、など。

「米国では、近年、自殺者が減少している」とした上で、崎坂氏は、NPO法人ライフリンクが2008年から2010年1月にかけて行った、523人の遺族への聞き取り調査の分析結果を紹介。
(1)男性の自営業者は、自殺のサインから死亡までの時間が特に短く、約30%が1年以内に、50%が2年以内に、70%が3年以内に死亡する(対他職業の相対危険度は3.05)、
(2)遺族の悲しみ、罪悪感、抑うつ状態は、直後の感情から数年から数十年経てからも、大きく変化(減少)していないように思われる、などが明らかになっています。

厚生労働省はこの7月には、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が報告書(同省のホームページに掲載)を取りまとめるなど、対策は講じてはいます。さらに実効性のある対策を講じるためには、崎坂氏が指摘するように、まずは実態把握のための詳細なデータの分析が必要になっています。

なお、「武見国際保健プログラム」には1983年の設立以来、49カ国214人が参加、うち日本人のフェローは43人です。30日のシンポジウムでは崎坂氏と同時期に武見フェローとなった医師、長崎大学熱帯医学研究所助教の依田健志氏も、「日本における新型インフルエンザ初期流行の疫学について」の研究を報告。

「武見国際保健プログラム」を受け入れる米ハーバード大学公衆衛生大学院は、「フルタイムの先生は170人くらいで、年間予算が約3億ドル。マスターコースの学生は約500人、ドクターコースが約300人。医学部の講座の一つとして公衆衛生学教室がある日本の大学とはかなり違う」(ライシュ氏)。

同プログラムを設立したのは、武見太郎・元日本医師会会長。そのご子息であり、元参議院議員、武見敬三・東海大学政治経済学部教授は、「わが国には、グローバルヘルス分野について、十分な学際的研究ができる大学がない。そこで、ハーバード大学でプログラムをスタートさせるが、いずれ将来の日本のために確実に役に立つものになると考えている」という発想からスタートしたことを紹介。

シンポジウムで挨拶した日本医学会会長の高久史麿氏は、「米国のハーバード大学のように、日本の大学にはスクール・オブ・パブリックヘルスの講座がないためか、パブリックヘルスに対する学生の教育、一般の方々の知識が低いのではないか」と指摘。「武見国際保健プログラム」を日本で実施する日は来るのでしょうか。

(出典:m3.com)

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