つもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
失われた２０年。
デフレスパイラルが続いているようです。
政府は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」、三兎を追うと言っていますが
政争ばかり熱心で、市場・経済界の見る目は冷めているので円高、株安になり、
円高から企業は海外生産、部品輸入など国内生産が減る動きをしていますので
雇用、所得はさらに厳しくなりそうです。
個人でできる対策はいろいろ考えられます。
・人一倍働ける気力・体力づくり
・人一倍働く
・集中して仕事の効率を上げる
・総労働時間を増やす
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・違法な脱税でなく、節税して税金を減らす
最もよい方法は、人一倍働ける気力・体力づくりをしながら
雇われない複業で人一倍働いて収入を増やし、節約・節税することで、
むずかしなくお役に立てています。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
社員元気で会社も元気
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***************************【以下転載】***************************
厚生労働省は１日、世帯単位で所得格差の大きさを示す２００８年の「ジニ係数」が、税の支払いや公的年金などの社会保障給付を反映させない当初所得ベースで０・５３１８と、調査が始まった１９６２年以降で過去最大になったと発表した。前回０５年調査より０・００５５ポイント上昇した。
ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。厚労省は、賃金所得が少なく、年金収入に頼る高齢者世帯が増加したことなどが背景にあると分析している。
ただ、所得から税や社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた“手取り”ともいえる「再分配所得」に基づくジニ係数は０・３７５８に低下。当初所得と比較した社会保障制度による改善効果は２９・３％と過去最高だった。
同日公表された所得再分配調査によると、当初所得の平均は約４４５万円で、前回調査の約４６６万円から２１万円減少した。
当初所得ベースのジニ係数は１９８１年を底に、次の調査の８４年以降、上昇が続いている。年代別では、７５歳以上が、前回から０・０３７３ポイント増の０・８１６６。公的年金収入のみの世帯は、所得ゼロと見なされるため、受給者数の増加でジニ係数も上がった形となった。
（出典：東京新聞）
「自分の収入で生計」３割…１５～３４歳非正社員
１５～３４歳の非正社員（パートやアルバイトなど）のうち、自身の収入のみで生計を立てている人は３０・３％にとどまることが２日、厚生労働省が発表した「若年者雇用実態調査」でわかった。
同世代の正社員は５１・６％で、両者の格差が改めて浮き彫りになった。
調査は昨秋、従業員５人以上の１万６８８６事業所を対象に行い、１万５１２４人から回答を得た。
非正社員で最も多かった回答は「他人の収入と合わせて生計を立てている」で、５０・９％。この場合の「他人」は親、配偶者の順に多かった。「他人の収入のみ」という回答も１８・２％。これは生活費は家族の収入頼みという状況とみられる。
（出典：読売新聞）
フリーター正規採用は１１％ 「偏見」和らぐが厳しく 厚労省調査
厚生労働省は２日、過去３年間でフリーターを正社員として採用した事業所が全体の１１・６％にとどまったなどとする平成２１年の若年者（１５～３４歳）雇用実態調査の結果を発表した。フリーターは収入が不安定でワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられている。このため政府は正社員化を目指しているが、受け皿となる事業所が少ない現状が浮き彫りになった。
調査は労働者５人以上の約１万６８００事業所を対象に実施。フリーターを正社員として採用したかどうかを聞いたところ、募集したものの「採用に至らなかった」とする回答が２５・３％、応募そのものを受け付けなかった企業が１１・１％を占めた。最も多かったのは「正社員の採用予定がなかった」の４７・６％。
採用したと回答した事業所の割合が最も高かった業種は、宿泊・飲食サービス業の２１・６％。次いで生活関連サービス・娯楽業（１５・８％）、建設業（１３・１％）の順だった。
一方、フリーターの経歴について「マイナス評価する」と答えた事業所は１８・５％。１６年の調査では、マイナス評価が３０％を超えていたため、厚労省では、フリーターへの偏見が以前よりは和らいだとみている。
フリーターは、パートやアルバイトとして働いていたり、働こうと希望している若者で、総務省の集計によると、２１年は１７８万人だった。政府は新成長戦略で１０年後の「フリーターの約半減」を掲げたが、実現に向けたハードルは高そうだ。
（出典：産経新聞）
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