少子化は「静かな有事」

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日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、
世界でも飛び抜けた高齢化速度はあらゆる社会制度を破壊していきます。



政治家も官僚も本来の仕事をきちんとやってほしいと強く強く望みます。


私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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世界同時不況、北朝鮮の核実験、地球温暖化、新型インフルエンザ…。現在の日本は心配しだしたらきりがないことばかりだが、中でも深刻に感じるのが少子化問題だ。人口は国家の基盤そのものだからだ。どんなに強い国家、豊かな社会を目指そうとも、国民がいなくなったのでは元も子もない。

日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国だ。政府の人口推計では、５０年もしないうちに総人口は３割も減る。１００年もすると４５００万人を割り込む。毎年１００万人もの日本人が消える時代が目前に迫っている。戦争でもこんな極端に人口が減ることはないだろう。

急速な人口の変化は社会の混乱を招く。年金だけでなく、あらゆる社会システムに支障を来す。税収は落ち込み、公共料金も値上げせざるを得なくなるだろう。政府は社会保障の財源不足を消費税で賄う考えだが、財源が足りなくなるのは何も社会保障分野だけではないのだ。

地域社会を維持できなくなれば伝統や文化の継承は難しくなる。成熟国家はこうやって滅びていくのかとすら感じる。われわれは、すでに国家存亡の危機の真っただ中に置かれていると認識すべきだ。少子化は「静かな有事」なのである。

ミサイルが飛んでくるような見える危機でない分、たちが悪い。団塊の世代が本格的な高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える２０２０年代が日本にとっての正念場だ。平成元年の出生率が「丙午（ひのえうま）」の年を割り少子化が社会問題化して以来、有効な手立てを打てないままで来た責任はあまりにも大きい。

今すべきことは２つある。１つは人口減少時代にかなった社会構造への転換だ。少子化対策が成果を上げるには時間がかかる。いつまでもハコモノ建設の公共事業では通用しない。初めに建設ありきで、道路や地方空港の需要予測が甘くなっては困る。時代に合わなくなった事業は取りやめる勇気が必要だ。

省庁縦割りの硬直化予算を改め、無駄を徹底排除することも大事だ。モノから人への投資へと転換する。行政サービスの効率化に向け人口の集約化を目指す必要も出てくるだろう。

２つ目は、言うまでもなく少子化対策の強化だ。政府のこれまでの施策は、少子化の流れをどうやって緩やかにするかという発想の上に立っていた。だが、人口減少を食い止めない限り問題は根本解決しない。

人口増を国家目標とする。少子化の危機を社会全体の課題としてとらえ、バラマキなどと批判せずに子育て世帯に思い切った経済援助を行う。休日だけ子供を預かるような「緩やかな里親制度」を普及させるのも一つの手段だろう。

平成２０年の合計特殊出生率は１・３７で、過去最低だった１７年の１・２６から３年連続上昇した。母親となる女性数が年々減るなど素直に喜べない点も多いが、とりあえず数字が好転したのは歓迎すべきことだ。

折しも「婚活」ブームだ。団塊ジュニア世代が出産期にあるいまが本当にラストチャンスなのだ。政府の「安心社会実現会議」も少子化克服を安心回復の大きな柱に据えた。高齢化のピークを乗り切り希望を見いだすためにも、安心して産み育てられる社会を是が非でも実現しなければならない。

（出典：産経新聞）



厚労省に少子化統括本部設置

舛添要一厚生労働相は３０日午前の記者会見で、組織横断的に少子化問題へ重点対応する「少子化対策統括本部」を、７月１日に設置し、初会合を開くと発表した。事務方のナンバー２である厚労審議官を本部長とし、実務を担当する「少子化対策推進室」には民間からスタッフを登用していく方針だ。

統括本部の設置は、政府の有識者会議「厚労行政の在り方に関する懇談会」が今年３月にまとめた最終報告に盛り込まれたもの。局長級の幹部職員が本部員となり、省全体で少子化対策を検討する。また、これまで効果のあった事例の分析や戦略的な広報の推進、企業・自治体に対する少子化対策の支援なども実施していく。

会見で舛添氏は「少子化統括本部であらゆる施策を『少子化対策の推進』という観点からとらえ直して展開したい」と述べた。

（出典：産経新聞）