ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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経済の低迷が続く中で「自信喪失」から抜け出せず、心のよりどころを模索する傾向が強まっている－。文部科学省所管の統計数理研究所は１６日、５年ごとに実施している「日本人の国民性」全国調査の結果を公表した。「生活は貧しくなる」と将来を悲観する人が５７％を占め、若者層を中心に「いらいら」が募っているという。
同研究所は「調査は不況の影響が広がり始めた昨秋に行った。影響が深刻化している現在は不安感がさらに増しているはず」と分析している。
調査によると、最近２０年間で「社会に対する悲観的な見方」が急速に浸透。バブル崩壊後では４回目となる今回の調査でも、「自信喪失」は続いている。
日本の経済力に対しては「非常によい」「ややよい」を合わせた肯定的な評価が３７％で、日本経済への自信に満ちていた昭和６３年の８２％には遠く及ばない。将来展望では「人々が貧しくなる」が５年前の４７％から５７％に跳ね上がり、「豊かになる」と希望を持つ人は１４％から１１％に減った。
今回の調査で目立ったのは、社会状況を反映して「いらいら」を募らせる若者が急増したこと。１カ月間に「いらいら」した」人の割合が、２０～４０代で急増し、２０、３０代では初めて６割を超えた。
一方、家庭や職場での人間関係を重視し、精神的な充足感を求める傾向も読み取れる。自分にとって一番大切なものは、「家族」が最も多い４６％で、５０年前（昭和３３年）の１２％の４倍に迫る。また、「仕事以外で上役とのつき合いがあった方がよい」とする人が２０、３０代では６割を超え、若い社会人が職場での人間関係を見直す傾向が強まっている。背景には、派遣社員など不安定な雇用環境の広がりがあるとみられる。
人間として大切な道徳を２つ選ぶ質問では「親孝行」（７６％）や「恩返し」（５７％）を上げる人が多く、「個人の権利を尊重」（２７％）や「自由を尊重」（３６％）に差を付けた。
初めて質問項目となった「生まれ変わりたい国」では７７％が日本と回答。また、科学技術の水準が「非常によい」とする人が１０年前の２４％から今回は３５％に、芸術では７％から１３％に伸び、経済以外の分野では「自信回復」の兆しも読み取れる。
調査は昭和２８（１９５３）年から実施。今回は昨年１０月下旬から約１カ月かけ、無作為に選んだ２０歳以上８０歳未満の男女約３３００人から回答を得た。
（出典：産経新聞）
◆「イライラする」若者６０％超える 国民性調査
仕事や生活が原因でイライラを感じている２０歳代、３０歳代の人が増加し、６０％を超えたことが１６日、大学共同利用機関「統計数理研究所」の全国調査「日本人の国民性」でわかった。
増加傾向は１９９３年調査から続いており、同研究所は「バブル崩壊後に続く景気低迷の影響」とみている。職場の人間関係を見直したり、家族を大切にしたりする傾向もうかがえ、閉塞(へいそく)感を覚えつつ、心のよりどころを模索する今の国民像が浮かぶ。 調査は１９５３年から５年ごとに実施。今回は昨年１０～１１月、２０～７９歳の６４００人を対象に調査した。回収率は５２％。
「この１か月間でイライラしたことがある」と回答した人の割合は、２０歳代が６３％（前回２００３年比６ポイント増）、３０歳代が６２％（同）と初めて６０％を超えた。４０歳代の５７％（前回比９ポイント増）を含め、過去１５年間で最も高い数字だ。これに対し、５０歳代から７０歳代までの世代は３０～４０％台だった。
イライラ感は、バブル崩壊後の９３年から９８年の５年間は全世代で増加していたが、０３年以降、５０歳以上の世代はほぼ横ばいにとどまっており、若年世代のストレスの大きさが浮き彫りになった形だ。
また、バブル期に７０％を超えていた「生活水準は良い」との回答は今回、４９％（前回比１ポイント減）と過去最低を更新。「今後貧しくなる」は５７％（同１０ポイント増）と過去最悪だった。
人間関係について、「仕事外でも上司との付き合いがあった方がいい」とする回答は、高度成長期の７３年調査の７２％から９８年調査では５５％と大幅に減っていたが、今回は２０歳代６５％、３０歳代６３％と復活。好きな上司として、規則を曲げても無理な仕事をさせるが、仕事外でも面倒見の良い「人情課長」タイプを答えた人も２５年ぶりに増加して８１％（前回７７％）だった。
心のよりどころを求める傾向は全世代共通でみられ、一番大切なものに「家族」をあげた人は過去最高の４６％（前回比１ポイント増）。「あの世を信じる」は第２回調査（５８年）の２倍近い３８％だった。
（出典：読売新聞）
◆イライラしつつ、心のつながり求め 若者層、意識に変化
２０～３０歳代の若年層で、いらいらを感じる割合が増える半面、濃密な人間関係を求める傾向があることが、文部科学省系の統計数理研究所が１６日に公表した国民性調査の最新結果で浮かび上がった。全体では、社会に不満があるときに「選挙で考慮する」とした人の割合が過去最高の５５％に達し、「何もしない」は過去最低の２８％だった。
この調査は５３年から５年ごとに実施され、今回で１２回目。全国の２０歳以上８０歳未満の男女６４００人を抽出し、０８年秋に３３０２人から個別面接で回答を得た。同じ質問文を繰り返すことで意識の変化を定量的につかむのが特徴で、これほど長期間続いている調査は世界でも珍しい。
社会に対する悲観的な見方が広がるなかで、「ここ１カ月間にいらいらしたことがある」と答えた割合は、同じ質問を始めた９３年以降最高の４８％に上った。年代別にみると、５０代以上は３６～４２％で前回からほぼ横ばいだったが、２０代（６３％）と３０代（６２％）はそれぞれ０３年より６ポイント増え、初めて６割を超えた。
一方で、若年層を中心に、８０年代以降ドライな関係を好む方向に変わってきた職場の人間関係を見直す動きもあった。仕事以外の上役とのつきあいが「あった方がよい」とする意見は、２０代で５０％（９８年）から６５％へ、３０代は４５％（９８年）から６３％へと１０年間で大幅に増えた。「給料は多いがレクリエーションなどがない会社」より「給料は少ないが家族的な雰囲気のある会社」を選ぶ割合は、全体だと０３年と同じ５３％だったが、２０代では１０ポイント増の４５％だった。
「自分の好きなことをしたい」よりも「人のためになることをしたい」を選ぶ割合は、２０代で４３％、３０代で５２％と同じ質問を始めた７８年以降最高を更新。５０年ぶりに調べた「あの世」を信じる割合は、全体でも２０％（５８年）から３８％に増えたが、特に２０代では１３％（５８年）から４９％に激増した。
同研究所は「閉塞（へいそく）した社会状況の中で、新たな精神的充足や心のよりどころを模索している表れかもしれない」とみている。
（出典：朝日新聞）
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