メタボ健診・指導、低迷 検査項目減に不満噴出

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生活習慣病は、予防重視だと政策を転換して病気予防の目玉政策として
昨年からスターとした特定健診・保健指導（メタボ健診）は、受診率が低迷し、
効果も疑問視されています。

毎日新聞の調査によれば、自治体、受診者の不満が多いそうなので
病気予防に効果的な検診・指導にしてほしいものです。

生活習慣病の予防は簡単で、同時に医療費も下げられます。


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********************************【以下転載】********************************

昨春スタートしたメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の特定健診・保健指導（メタボ健診）。「メタボ」という言葉が流行語になり、肥満対策への関心が高まったかに見えたが、毎日新聞の全国８０６市区調査では、健診受診率が低迷し、現行制度の見直しを求める声が多く寄せられた。専門家は「現状のままでは、健診受診者が減り、病気の予防が滞るなど、健診制度の崩壊につながりかねない」と憂慮している。

◇心電図実施したい／やせの糖尿病見落とす
◇腹囲測定誤差大きい／医療費削減にならぬ

「こんな健診なら来年は受けねえ」

福島県のある市では、昨年度の健診会場で、担当者が何人もの住民からそう言われたという。メタボ健診の検査項目は、メタボを発見するための腹囲や血糖値、血中脂質、血圧などに絞られ、０７年度まで市町村が実施していた住民基本健診よりも多くの自治体で減った。普段は受診しにくい心電図や眼底の検査が対象外になり、「腹囲測定と血液検査だけか」と、住民から不満が噴出。昨年度の受診率は目標を下回った。

担当者は「この地域は急性心筋梗塞（こうそく）や脳卒中、くも膜下出血による死亡が全国よりも多く、心電図などをぜひ実施したい。だが、財政事情で追加できない。評判が悪いせいか、今年度は昨年度以上に出足が悪い」と話す。

今回のアンケートでも受診率低迷の原因として「検査項目の減少」を挙げた市区が３割を超えた。「国の項目では詳細な健康状態を把握できない」などの意見もあった。健診内容がメタボ対策に特化したため、「太っていないから関係ない」など、従来にはなかった未受診理由も増えたという。

受診率向上のため、独自に取り組む自治体もある。香川県坂出市は今年度から健診項目を増やした。メタボ健診開始で消えた心電図、貧血、腎機能を調べる血清クレアチニン検査を全員に実施し、「魅力ある健診」を目指す。福島県は市町村の心電図、眼底、貧血の検査に対し、必要に応じて費用の３分の１程度を交付する。

メタボ健診では、肥満を第１条件にして保健指導の対象者を決めるが、奈良県橿原市は、肥満ではなくても生活習慣の改善が必要な人に指導を実施する。「市民全体の健康づくりのため、幅広い指導が必要と考えた」と話す。

厚生労働省の研究班によるメタボ健診の見直しに向けた検討も始まった。岡村智教・国立循環器病センター予防検診部長らは、肥満ではない人向けの保健指導を検討する。渡辺毅・福島県立医科大教授（腎臓内科）らの研究班は、血清クレアチニン検査の実施が、腎機能の維持や医療費にどのような影響を与えるかを、数十万人規模で調べる。

◇未受診多い会社員の妻　加入保険で違う扱い がん早期発見に悪影響も

メタボ健診は、医療費抑制を目的に導入された。医療費増に悩む健康保険組合などの医療保険者を実施主体とし、健診と保健指導によって医療費がかかるメタボ患者を減らす努力をさせるのが狙いだ。だが、実施主体が自治体から保険者になったことは各地で戸惑いを生んでいる。

以前は、加入保険（健保や国保など）に関係なく、自治体の住民基本健診を受けられた。しかし、メタボ健診の導入で、加入保険によって受診方法や場所が分かれている。

群馬県のある市は、昨年度の健診受診者数が、住民基本健診より大幅に減少した。「保険者ごとに対象者が縦割りにされ、市で実施する集団健診の受診者が減った。このため、今年度の集団健診の日数を３分の２に減らした。機会が減ることで、昨年度よりさらに受診者が減っている」と話す。

サラリーマンの妻ら社会保険加入者の被扶養者が、受診機会を逃す例も相次いだ。地域の健診が国保加入者対象となり、受診できる健診機関が近くにないケースも多く、各自治体には「同じ市民なのに、なぜ地域の健診を受けられないのか」との苦情が届いた。

中小企業の従業員が加入する協会けんぽ（旧・政府管掌健保）は昨年度の被扶養者の健診受診率が１１・２％にとどまった。大手企業などの従業員が入る健康保険組合連合会の集計でも加入者本人が７５％に対し、被扶養者は３２・５％と低かった。

市町村が住民向けに実施するがん検診への影響も深刻だ。茨城県内で実施される集団健診・検診の約８割を担う県総合健診協会によると、昨年度同協会が実施した肺がん検診の受診者は前年度比約３万４０００人減（１５％減）、胃がんは約１万人減（１１％減）、大腸がんも約１万３０００人減（１１％減）と、減少ぶりが目立った。

住民基本健診とがん検診は以前は同じ担当課が扱っていたが、メタボ健診が国保担当課に移り、実施日時や通知がばらばらになった。また、メタボ健診は法律で保険者に実施が義務付けられ、受診率などが国が定める目標に達しないと、後期高齢者医療制度への拠出金の増額というペナルティーを受ける。一方、がん検診は努力義務。多くの自治体がメタボ健診の実施に懸命になり、がん検診の取り組みがおざなりになったとみられる。

同協会の加藤勝義・事務局次長は「国民の死因トップであるがんの早期発見に悪影響が出るのではないか、と心配だ。全国的に同じ状況なら、制度改正の一番の被害者は国民だ」と指摘する。

日本公衆衛生学会が今年６月にまとめたメタボ健診に関する調査結果によると、回答した医師ら１２０１人のうち「メタボ健診の導入で健診が改善されたとは思わない」との答えが７９・６％に達した。大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「加入保険や地域に関係なく受診しやすい健診制度の再構築が必要だ」と話す。

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＜自治体が指摘するメタボ健診の問題点＞

・健診項目が減り、住民からの苦情が多い

・メタボ基準の科学的根拠が疑わしい

・腹囲は測定の誤差が大きく、信頼性がない

・やせの糖尿病も多く、現在の健診項目では見落とす恐れがある

・メタボの割合が低い地域ではメタボ以外の患者がより多く見逃される

・「健診は自治体が実施する」との意識が住民に根強い

・地域全体の健康問題の把握が難しく、住民サービスの観点からはサービス低下になる

・加入保険によって市民が受ける健診、自己負担額が異なるのはおかしい

・健診をきっかけに服薬を始めたという人が多数いる。医療費削減につながるか疑問

・国の実験的な要素が強い

・健康対策にペナルティーを科すのはおかしい。国保財政を圧迫し、保険料引き上げにつながる

・生活習慣を変えたくても、仕事でできないという人が多い。まず労働条件などの改善に取り組む必要がある

（出典：毎日新聞）