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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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景気の急激な悪化で余剰人員となっている「企業内失業者」が
６００万人に上ると推計されたそうですが、景気回復のスピードは遅いので
正社員のリストラが加速するものと思われます。
よい学校をでてよい会社に入れば一生社員として幸せに暮らせ、
年金で悠々自適の生活ができると思うのは幻想だと誰もが感じているはずです。
会社員は、国からも企業からも搾取され、使い捨てられるのが運命でしょう。
私は今よりも非情なリストラが横行したバブル崩壊の時に気がついて
独立しようとして決めて独立しましたが、雇われない生き方は実に快適で、
サラリーマンで一生を終わらずに本当によかったと心から思いますので
これからは独立のお役に立つ側でも顔晴（がんば）ります。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
戦後の呪縛から覚醒して、日本人として自信と誇りを取り戻そう
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********************************【以下転載】********************************
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。
実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模を推計。０８年１～３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１～３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。
技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。
学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３・６％だった３００万円未満が、０７年には５０・２％まで上昇した実態も示した。
（出典：東京新聞）
◆経済財政白書：０９年度（要旨）
「０９年度経済財政白書～危機の克服と持続的回復への展望」の要旨は以下の通り。
■第１章 急速な景気後退に陥った日本経済
◇第１節 今回の景気後退の特徴
今回の景気後退は０８年９月のリーマン・ショックの前後で二つの段階に区分できる。日本の景気は０７年１０月を「景気の山」として緩やかに後退していたが、ショック後の世界同時不況の中で急速に悪化した。影響は輸出の大幅な減少として表れた。企業部門の悪化は雇用調整などを通じて家計に波及、個人消費も減少させ、日本経済は厳しい状況となった。また、昨年１０～１２月期以降のＧＤＰ（国内総生産）や鉱工業生産指数の落ち込みなどから、今回の景気後退が過去に比べ非常に「速く」、「深い」と言える。また、過去の平均的な後退期間である１６カ月を既に経過した可能性が大きい。
◇第２節 貿易・為替レートと日本経済
リーマン・ショック後に外需が急減したのは、輸出相手国の需要が落ち込んだだけでなく、日本からの輸出品の中でウエートの大きい自動車やＩＴ（情報技術）製品の需要が特に減少したことなどが要因。そこに円高の影響が重なり、日本の経常黒字は減少、貿易・サービス収支は赤字になった。世界経済の回復に伴い経常収支は改善するだろうが、これまで米国経済がバブル的状況で、日本の輸出も膨張していたことを考えれば、貿易・サービス収支の回復は限定的となる可能性がある。
◇第３節 景気回復へ向けた展望
現在、景気には持ち直しの動きがみられる。在庫調整の進展に加え、公共投資の増加や定額給付金、エコカーの購入促進措置などの政策効果も表れつつある。ただ、企業が余剰人員として抱える「企業内失業」は最大６０７万人と８０年以降最悪となっており、一段の雇用情勢の悪化のほか、デフレ懸念、海外経済の下振れのリスクに留意が必要である。
◇第４節 まとめ
今後は外需回復と内需を合わせた「双発エンジン」による回復を目指すべきだ。これまで日本は外需主導で、外需の腰折れで「二番底」に陥ったこともあった。回復の初期は外需主導型であっても、個人消費など内需も寄与する姿が望ましい。
■第２章 金融危機と日本経済
◇第１節 世界的な金融危機と国内金融
金融危機で国内でも信用不安が高まり、株価の下落や社債・ＣＰ（コマーシャルペーパー）市場の混乱などが生じた。９７～９８年のように信用収縮のために企業の資金繰りが悪化する状況には至っていないが、注意は必要だ。
◇第２節 金融危機の国際的波及
グローバル化によって内外の金融資本市場や実体経済の連動性が高まったことが、金融危機が国際的に波及した要因になった。日本の株価は米国などの影響を一方的に受けやすい傾向がある。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）からの海外資金の流出により、不動産市況が悪化するなどの影響もあった。
◇第３節 「危機後」の日本経済を考える視点
今回の危機の背景には、米国の経常赤字と日本など他の主要国の黒字というグローバルな不均衡があり、これが持続不能となって生じたともいえる。各国政府は現在、危機への対応を進めているが、保護主義的な動きへの警戒と金融資本市場に対する適切な監督も必要だ。危機後の財政再建にはかなりの時間がかかり、緊急避難的な財政拡大の後始末について戦略の組み立てが必要である。
◇第４節 まとめ（略）
■第３章 雇用・社会保障と家計行動
◇第１節 労働市場の構造変化と家計行動
日本の雇用者は約５０８６万人いるが、その約３分の１の１６９９万人が非正規雇用者だ。非正規雇用者と正社員との生涯所得には２・５倍の格差があるうえ、高い失職率など問題も多い。今回の経済危機での雇用調整の速さは日本は米国ほどではないが、ドイツなどよりは速い。
◇第２節 賃金・所得格差と再分配効果
非正規雇用者の増加による労働市場の二極化などが影響し、日本の賃金・家計所得の格差の拡大傾向は続いている。０２～０７年の景気拡大局面には非正規雇用者の賃金水準がある程度上昇し、格差は縮小した。景気回復こそ最大の格差対策と言える。
一方で、税や社会保障による格差是正の「所得再分配効果」は、国際的に見て日本は低い。高齢者では公的年金などの再分配効果が大きいが、若年から中年までの現役世代ではほとんど再分配がなされていない。所得税の減税効果の及ばない低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」など、現役世代の再分配のあり方を検討する必要がある。
◇第３節 不確実性、社会保障制度と家計行動
日本など主要先進国はいずれも高齢化などで国民経済に占める社会保障費の割合は増加傾向にあるが、日本では社会保障制度に対する国民の満足度は高くない。老後の生活や年金への不安が貯蓄率を引き上げ、消費を抑制している。社会保障への信頼感を高めていくことが過剰な貯蓄を減らし、個人消費の下支えになると期待される。
◇第４節 まとめ
近年の労働市場の構造変化は、非正規雇用の増加で特徴づけられる。こうした中で所得再分配が格差縮小に果たす役割が高まっているが、現在のような公的年金中心の社会保障や税制による再分配制度では現役世代の格差是正には限界がある。
字数制限で後略
（出典：毎日新聞）
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