サラリーマンの８割が支出カット、景気落ち込みが直撃

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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


１～３月期実質ＧＤＰが戦後最悪の年率１５・２％減になったり、
かつて世界一だった自動車メーカーＧＭの破綻が濃厚になったり、
新型インフルエンザが東京都、神奈川県で発症したり、ハラハラ・ドキドキする
ニュースには事欠かなくて毎日毎日が刺激的です。

そんな時代なので倹約志向が強くなっていますが、消費は内需経済の
プラスになるので、私は倹約していません。

景気にまったく左右されないビジネスで独立して本当に運がよかったと
改めて痛感しています。


私のライフワーク：人生３大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い


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◆サラリーマンの８割が支出カット、景気落ち込みが直撃

首都圏と関西圏に住むサラリーマンの８６・５％が、外食やレジャーなどへの支出を切り詰めていることが、連合総研のアンケートでわかった。

世帯収入が４００万円未満では、１２・９％が医療費も切り詰めるなど、所得の低い層ほど医療費を抑える傾向が強く、景気の急激な落ち込みが、節約志向にとどまらず、実生活に大きな影響を与えている実態が浮かび上がっている。

調査は毎年４月と１０月に実施。今回は先月、首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０～５０歳代の男女計９００人を対象に実施し、７７９人から回答を得た。

支出を切り詰めたり、あきらめたりする項目を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは外食費で６０・５％。趣味・レジャー費（４４・２％）、衣料費（４３・８％）、理容・美容費（２８・９％）などが続いた。

医療費を挙げたのは全体の６・０％だったが、世帯収入別では、「４００万～６００万円未満」が８・２％、「４００万円未満」が１２・９％と低所得者層ほど抑制傾向が強かった。

また、「１年後の日本の景気が現在と比べて悪くなる」と回答したのは２４・６％で、昨年１０月の前回調査より３１・２ポイントも減少した。一方、「今後１年間に賃金収入が減る」としたのは、２００１年の調査開始以来、最も多い３４・１％に上った。

連合総研は「景気の底打ち感はみられるが、家計に影響するのは、これからという意識を持つ人が多い」と分析している。

（出典：読売新聞）




◆夏のボーナス１９％減、最大の落ち込み　大手平均

日本経団連が２０日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況によると、大手企業６７社の平均妥結額は前年同期比１９・３９％減の７５万４００９円で、減少率はデフレ不況時の１９９９年（６・８％減）を大幅に上回り、調査を始めた５９年以来、最大の落ち込みとなった。

企業業績の急激な悪化が家計を直撃した形で、個人消費の動向に影響を与えそうだ。

製造業（５３社）の平均妥結額は２４・１％減の７４万５８９９円で、９９年の７・４２％減を上回る過去最大の減少率となった。非製造業（１４社）は２・０７％減の７７万８５７０円だった。

業種別では、自動車（７社、２９・５５％減）の落ち込みが最も大きく、非鉄・金属（８社、２０・４４％減）、電機（７社、２０・３３％減）などが続いた。前年を上回ったのは不況に強いとされる食品（３社、０・１５％増）だけだった。

調査は２１業種、２５３社（従業員５００人以上）が対象。今回は第１回集計で、７月中旬に最終集計を公表する。

（出典：読売新聞）




◆１～３月期実質ＧＤＰ、戦後最悪の年率１５・２％減

日本経済が戦後最悪の落ち込みを記録した。内閣府が２０日発表した２００９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比４・０％減（年率換算１５・２％減）となった。

０８年１０～１２月期（改定値で年率１２・１％減）も年率１４・４％減に下方修正され、２期連続で、第１次石油危機後の１９７４年１～３月期（１３・１％減）を上回る減少率となった。

これで４四半期連続の実質マイナス成長となり、これも戦後初めてだ。０８年度の実質成長率はマイナス３・５％で、９８年度（マイナス１・５％）より落ち込みが大きく、戦後最悪となった。

与謝野財務・金融・経済財政相は２０日午前、「世界の景気後退が深刻化する中で、景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映した」とのコメントを発表した。

１～３月期は、米国が年率６・１％減、ユーロ圏が９・８％減で、日本の下落率の大きさが際だっている。

実質ＧＤＰが大幅に落ち込んだのは、０８年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけにした世界経済の急減速で、自動車や電機などの輸出が大きく落ち込み、企業収益が悪化して設備投資や個人消費の減少に波及したためだ。

輸出は、過去最大の前期比２６・０％減で、企業の設備投資も過去最大の１０・４％減だった。企業が人件費抑制など一段のコスト削減を強めた結果、賃金が減少し、個人消費は１・１％減、住宅投資は５・４％減となり、医療費などを含む政府最終消費支出を除き、ＧＤＰを構成する全項目がマイナスとなった。実質ＧＤＰへの寄与度は、内需がマイナス２・６％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス１・４％だった。

一方、物価の動きを反映して家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰの成長率は、前期比２・９％減（年率換算１０・９％減）となり、こちらも４四半期連続のマイナス成長となった。０８年度の名目成長率もマイナス３・７％となった。

（出典：読売新聞）