ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療制度改革が進むほど高齢者は虐げられるようです。
年を重ねれば誰でも高齢者になるわけで、他人事ではありません。
日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、
世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化していて
低負担低福祉国になっていますが、さらに切り捨てていくように感じます。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い
関連フリーページ 新しい順
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数
賢いマネーライフと年金見込み額試算
日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会
関連ブログ
働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安
相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」
大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道
医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％
医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後
社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算
「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本
小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国
退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む
医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査
年金見込み水準、人口減で破たん
将来の年金、「現役収入の５０％」困難
厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば
日本人の給料
*************************************************************************
「静養ホームたまゆら」の火災では、都内の生活保護受給者が越境し、無届け施設で暮らす実態が明らかになった。こうした行き場のない高齢者が増える一因として、退院後の受け皿不足が指摘される。東京・山谷のホームレス支援施設では、医療や介護の必要な状態で退院してくる人の入居が長期化し、入居待機者が増加の一途だ。
日雇い労働者が暮らす東京・山谷地区にも高齢化が押し寄せ、車いす利用者や認知症患者が増えている。
「旅館」「ホテル」と看板を掲げた簡易宿泊所が並ぶ一角。生活保護を受ける小林一郎さん（６５）＝仮名＝は三畳ほどの自室で在宅酸素療法を使いながら暮らす。体に酸素を十分に取り込めないため、鼻孔に着けた管を通して濃縮した酸素を吸入する。
東北出身の小林さんは「故郷に子供たちを残して出稼ぎに来たまま、蒸発した」といい、「東京とは芋の味が違う」と、古里の秋の風物詩、芋煮会を懐かしむ。「田舎にいる方がいいと思うけど、今さら帰っても、家族に負担をかける」と話す。
小林さんが暮らすのは、「自立援助ホームふるさとホテル三晃」。ホームレス経験者を支援するＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（東京都台東区）が、簡易宿泊所を改装して運営する。生活保護費で払える入居費で、職員が２４時間常駐。食事や医師・看護師の指導に基づいた服薬の見守りなどのサポートを行い、必要な人には往診や訪問看護も手配する。
小林さんは、２年前に救急搬送先の病院で肺気腫と慢性呼吸不全と診断され、都内の福祉事務所の紹介で入居した。訪問看護を利用し、入浴や在宅酸素の管理に援助を受ける。入退院を繰り返しており、１人での生活は困難だ。
ふるさとの会は、社会的入院をしている人などが民間アパートに移るための一時的な住まいを提供してきた。地域生活につなげる中間施設のはずが、入居が長期化している。在宅酸素や胃瘻（いろう）など、医療や介護を必要とする人が増えたためだ。
ホテル三晃では、他施設から受け入れたケースの４０％を「病院から」が占める。入居者８１人（今年１月）のうち、要介護認定を受けた人は５７％にのぼる。入居待機者が増え続けているという。
同会の滝脇憲理事は「病院を急に出されるため、緊急入居も多い。以前は『３カ月後に退院』だったのが、３年前から『１カ月後』になり、『再来週』『来週』『明後日』と次第に短くなっている。従来の福祉施設には適さず、心身の状態と住まいにミスマッチがある」と話す。
退院後も医療や介護が必要な人には、サービスを組み合わせて手配する支援が必要だ。同会は「たまゆらの悲劇を繰り返さないために、地域のサービスを活用して在宅で支える仕組みを構築すべきだ」とし、老朽アパートの建て替えなどにより、都内に支援付き住宅を増やす取り組みを始めている。
■医療費削減で社会的入院減り
行き場のない高齢者が増える背景として、退院が促進され、「社会的入院」が減っていることが指摘されている。かつては、入院治療の必要がなくなっても、病院にいられるケースがあった。しかし、医療費を減らすため、１０年ほど前から、入院日数が長くなると、病院収入が減る仕組みが導入された。
急性期や回復期、慢性期など、患者の状態に応じた病院の機能分化が進み、急性期病院では２～３週間で退院が促されるように。診療報酬は一般に、医療行為が多いほど増える出来高払いだが、急性期病院では、病気によって報酬が定額で決まる「ＤＰＣ（診断群分類）」を導入する所が増え、より入院が短縮化されている。また、療養病床の削減も、退院後の受け皿不足の一因といわれている。
■治療後の生活はお金次第
退院後の行き場に困るのは、生活保護受給者にかぎらない。入院日数の短縮化で、在宅酸素や胃ろうなどを使う人が退院してくるが、家庭の事情などで在宅が難しいケースは少なくない。
退院を求められた患者の相談を受ける「サンユウ退院支援センター」（東京）の山田理史（ただし）所長は「仕事で昼間家にいなかったり、老老介護で家でみられないという家族からの相談が多い」と話す。病院を出されて困る事例が都内で多く、半年前に事業を立ち上げた。退院を延ばす交渉のほか、介護老人保健施設（老健）や都心から離れた病院など退院後の行き先探しも行う。
低所得者でも入れる公的介護施設は、医療の必要な人を敬遠しがち。老健には常勤医がいるが、薬代や常勤医以外にかかる費用が老健の持ち出しとなる。特別養護老人ホームは医師が非常勤の上、看護師の配置が少ないからだ。
医療ソーシャルワーカーらでつくる「転院問題を考える会」（東京）の安仁屋（あにや）衣子さんは「急性期病院が都心部に多い一方、転院先は郊外を探せばあるが都心部には少ない。そのため、有料老人ホームのニーズが高まっているが、費用を支払える人だけの選択肢。急性期の先のリハビリ、療養、介護がお金次第になっている」と指摘している。
（出典：産経新聞）
0 件のコメント:
コメントを投稿