2009年2月19日木曜日

賃金、雇用の悪化に拍車、「負の連鎖」懸念高まる

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


100年に1度という世界的大不況の中で迎えた今年の春闘は、
春闘本来の目的である賃上げは最早風前のともしびのようです。

私は独立しましたのでサラリーマンと経営者の両方の立場がわかりますが、
今の環境では雇用すら守れないので賃下げが阻止できたら上出来でしょう。


サラリーマンは社畜から脱皮して自立することが大きな課題であり、
相談を受けたりお手伝いも得意です。

おかげ様で私の業界、事業は不況に関わらず好調で人財も不足しており、
自立したい方のお役に立てます。

社畜とは:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
社畜(しゃちく)とは、主に日本で、企業に飼い慣らされてしまい自分の
意思を持たなくなったサラリーマンの状態を指し示したものである。
「会社+家畜」から来た造語で、揶揄している。会社人間、企業戦士などよりも、
批判が強く込められている言葉である。

給与階層別分布と変化.jpg

10年後の年収分布.jpg

ライフワーク:人生3大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い


関連フリーページ
伸びぬ所得、家計が疲弊
働く人、悩み相談6割増 最多は「上司との関係」
4割が「職場にパワハラある」、上司と部下の感情対立が深刻に
長時間労働の実態は深刻
日本人の8割が「中流の下」以下だという格差社会
賢いマネーライフと年金見込み額試算
雇用が安定している会社、えげつないリストラを平気でやる会社
雇用が奪われる? BRICsホワイトカラーたちの台頭
世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の05年ジニ係数
「成果主義の失敗」時代を個人で乗り切るには
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
賃金抑制はもう限界 大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる

最近の関連ブログ 新しい順
大手メーカー、副業容認相次ぐ 減産の中「例外的措置」
富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填
未来に希望を描けない! 若者危機
自動車産業、契約切りの嵐 「頭が真っ白」「住む場所は」
特集:雇用大淘汰 人材サバイバル時代が始まった
大学生就活「氷河期」へ 売り手市場一転、内定取り消しも
「家族崩壊」 考え直しませんか? ニッポンの働き方
やりがいある仕事を、市場原理のなかで実現する
国民生活基礎調査 約6割が「生活苦しい」
「下流の子は下流」は本当か? 格差世襲社会の現状
「余裕のない」会社ほど社員の心の病増加 生産性本部調べ
ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る
日本経済の脆弱性指摘 20年版経済財政白書 リスク負担を強調
成果主義的賃金制度など運用見直しを 20年版労働経済白書
高い学歴でも働けない日本の女性
キヤノン、松下、日亜化学 はびこる”偽装請負”の実態
“失われた10年”に逆戻りも 2008年、長期低迷のとば口に立つ日本経済
トヨタで過労死認定、無報酬の“自主活動”も業務、「トヨタの常識」崩れた判決
サラリーマンという絶望的な働き方
3年後に上がる仕事、落ちる仕事 日本人の未来給料
民間の平均年収434万円、9年連続減 景気回復及ばず
わが子の将来を考えるとき、親がよくする勘違い
日本人の給料

*************************************************************************

18日に幕開けした平成21年春闘交渉で、リード役のトヨタ自動車の経営側がベアゼロどころか、実質的な賃下げも視野に入れた厳しい姿勢を示したことで、賃金・雇用の悪化が消費を冷え込ませ、企業の業績不振につながり、賃金・雇用の悪化に拍車がかかる「負の連鎖」の懸念が一段と高まってきた。賃下げの動きが広がれば、昨年10~12月期に国内総生産(GDP)が35年ぶりの大幅なマイナス成長を記録した日本経済の下ブレは必至だ。

厚生労働省が18日発表した平成20年平均の残業代などの所定外給与は、前年比1・5%も減少。所定外労働時間も7年ぶりに減少し、減産ラッシュにより手当を含めた労働者の賃金がすでに目減りしていることが浮き彫りになった。

世界的な需要の急激な落ち込みが続き、生産の底は見えず、賃金の目減りは、1~3月にさらに進むとみられている。

春闘でのベアゼロや賃下げに加え、平成21年3月期の上場企業の業績は6割近い大幅な経常減益が見込まれており、業績に連動する夏のボーナスも大きく落ち込むのは確実だ。

非正規から正規社員へと広がり始めた雇用不安と賃金の目減りが、GDPの5~6割を占める個人消費を直撃。日本総合研究所の山田久主席研究員は「雇用悪化と消費の低迷が1~2年は続く可能性がある」と、長期化を懸念する。

自動車や百貨店などの高額商品を中心とした売り上げ減に加え、家電製品や食品などの生活必需品では、価格下落が加速しており、販売不振とデフレのダブルパンチで、業績悪化が加速するのは必至だ。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「賃下げは本来雇用を守るためのものだが、その雇用すら守られず、内需の悪化に歯止めがかからなくなる」と警告している。

(出典:産経新聞)

0 件のコメント: