2009年2月5日木曜日

富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填 

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


自動車業界や電機業界では、未曾有の不況で激しい人員削減が
行われています。
今朝の新聞でも大手電機会社が正社員を含めた大量の人員削減記事が
でていました。

雇用を維持すれば会社が存続しない危機なのでやむを得ないこと
なのだと思います。

今週号の週刊東洋経済も特集は、「雇用壊滅」で、読みましたが悲惨です。

雇用壊滅週刊東洋経済0902.jpg

そんな時期に富士通が副業を容認したという記事が昨日の産経新聞の
朝刊一面トップ記事としてでていましたが、雇用、収入を担保できないので
当然のことです。

副業といっても何をするかで人生が変わります。
コンビニや居酒屋などでバイトしても人生は変わらないでしょう。

リストラ経費をかけずに正社員が喜んで独立して退職金を安く済ます
よい方法があり、私が割安で請け負います。

私は、人生の3大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝いを
ライフワークとしており、お役に立てます。


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電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。

副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。

これら3工場では、4チーム2交代制としてきた勤務態勢を1月から6チーム3交代制に変更した結果、1人あたりの労働時間は3分の2に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。3月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。

富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成21年3月期に600億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。3工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員2000人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。

大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。

副業の容認は、IT(情報技術)不況が襲った平成13~14年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。

(出典:産経新聞)

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