風評被害防ぐには 消費者にできること

おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





いろいろな事故、事件、報道などから風評被害が広がりますが、

安全性は科学的に解明しても感情である安心が得られるとは限らず

人は感情で動くので落ち着いて冷静に判断して行動したいと思います。



また、私は風評被害が出た場合には微力ですが、なるべくその被害が

少なくなるように購入・消費するように心がけ、

リテラシーを高めることにも努めていきたいと思います。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。



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ますます気になる食の安全。私たちの生活と健康に直接関係するだけでなく、ちょっとした誤解から風評被害が発生、何千億円規模の損失が出ることも珍しくありません。多くの人が幸せに暮らすには、バランス良い世の中であることが大切。そのためには風評被害のようなダメージが発生しないようにすることが必要です。この連載では、食と環境をテーマに、バランスよく持続可能になるにはどうすればよいかを専門に研究している筆者が、毎日の生活から浮かび上がってくる「食の安全」の疑問を解決します。



「風評被害」には、１．怖がらせる人によって発生する風評被害、２．対応のまずさによって発生する風評被害、の２つがあり、最終的にはこの２つが組み合わさって大きな被害になっていくとお話ししました。



今回はその防止方法についてお話しします。





■突っ込みをうけないような防御



評被害の防止方法には、「企業がするべきこと」と「私たち消費者にできること」の２つの側面があります。



企業がするべき事とは、まず「予防」です。風評被害は（1）のように意図的に引き起こされる可能性がある以上、何も準備せずにいたら、いつかやられてしまうことがあります。



企業は自ら風評被害を受ける可能性がある商品や企業の取り組みなどをリスト化し、その要因を分析して対策方法を事前に定めることが必要です。これを「リスク要因分析」と呼びます。



たとえば、あるジュースを製造している企業があったとします。そのジュースの原料の性質、調達先、製造方法とあらゆるところで、どういった見られ方をするのかを企業の中で話し合って「悪い見られ方をする可能性がある点」を洗いだします。



その箇所こそがリスク要因。その部分に「突っ込みを受けないように」、事前に安全性に関する科学的根拠とそれを裏付ける科学者との話し合いを済ませておくのです。



これは結果としてより安全なものを消費者に提供することと同義になりますので、企業にとっても消費者にとってもメリットがあります。





■「怖がらせる人」は誰？



ところで、わざわざ人を怖がらせようとする人なんているの？と思うかもしれません。



実は、単純なことです。



「怖がらせる」ことで利益を上げる人がいるのです。その点を抑えていれば「怖がらせる人」をあらかじめ特定することも可能です。



たとえば、「あなたの家に悪霊が取り付いているからこのつぼを買うとよい」というような「霊感商法」も、家の価値を下げて、自分の売りたいつぼを高額で買わせるので、基本的には同じことです。



食品に話を戻すと、「あそこの商品は危ない」という仕掛け人は「うちの商品は安全だから買ってくれ」という流れを持っている場合もありますし、それ例外の何かの利益を得る構造が潜んでいる場合もあります。



だからこそ、企業は普段から消費者と密にコミュニケーションし、「信頼」という強固な絆を作っておこうとするのです。これは消費者にとっても、愛すべき商品が不当な理由でなくならないために、とても意味のあることなのです。





■不安にならない強い心を持つ



では、「私たち消費者にできること」は何なのでしょうか。



　一番根本的で、一番難しいことからいうと、「不安にならない強い心を持つこと」です。



風評被害は、私たち消費者の不安があおられることによって生まれる現象。そもそも不安にならなければ風評被害は発生しないのです。



情報がない、正しくないこともあり、不安になりやすくなるのはある程度仕方ない面もあります。



そこで、その次に「消費者にできること」とは「リテラシーを高める」ことでしょう。テレビなどの情報をうのみにせず、一度その科学的根拠をみて考える時間を持つということです。



テレビで有名人が「危ない」と言っていたから「危ない」とか、「体にいい」と言っていたから「体にいい」という思考方法を少しチューニングするということです。



テレビで誰かが言っていたら、まずそれが本当かどうかを確認してみる、それがとても大事なことです。





有路昌彦氏

近畿大学農学部准教授。京都大学農学部卒業。同大学院農学研究科博士課程修了（京都大学博士：生物資源経済学）。ＵＦＪ総合研究所、民間企業役員などを経て現職。（株）自然産業研究所取締役を兼務。水産業などの食品産業が、グローバル化の中で持続可能になる方法を、経済学と経営学の手法を用いて研究。経営再生や事業化支援を実践している。著書論文多数。近著に『無添加はかえって危ない』（日経ＢＰ社）、『水産業者のための会計・経営技術』（緑書房）など。



（出典：日本経済新聞）