2011年12月15日木曜日

65歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


これは年金支給年齢を70歳に引き上げるための布石で、
経営者側は反発するので成立するかは微妙です。

今の社会保障制度は人口が増加し、GDPが増え続けることが
前提なので、少子高齢化が進み、GDPが増えないこの時代には
成り立たない制度ですが、問題を先送りするのが得意な政治なので
国民は不安ばかりが募るわけです。

年金減額、社会保障改革で大枠
年金一元化 公務員天国にただ呆れる

日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。(プレジデント誌)

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日本の年金、現役時の34% OECD加盟国では2番目の低さ


十分な備えのために

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
 見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この2つで人生が好転でき、お役に立てて喜ばれています。

人生はたった1回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて60歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。2013年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも14日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。

現在の高年齢者雇用安定法(高齢法)には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。

一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が61歳となる13年度には、多くの企業が定年とする60歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。

(出典:朝日新聞)

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