ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
７月１９日 私が講師の健康セミナー開催
◆震災関連
居座り続ける菅首相 手立て無く、若手決起
◆原発・放射能関連
原子力研究の後退で二級国家に
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
日本は西洋医学だけが評価される傾向が強いですが、
他の先進国は統合医療が主流です。
補完代替医療は玉石混淆ですし、調査・研究が十分ではないので
期待した効果が出るかは疑問ですが、進めることは重要です。
ちなみにアメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所
（ＮＩＨ）内の国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は
１億２０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究していますが、
発端は賢い患者が代替医療に活路を見出して政府が追いかけたからです。
唐突で肝心なことには牛歩な政府でも期待はしたいと思います。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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内閣官房、厚労省に要請 「統合医療の保険併用」検討を
厚労省、統合医療プロジェクトチーム会合を開催
中国・韓国・台湾・インド 統合医療、アジア諸国で重要な役割
新宿区医師会 統合医療検討委を設置
****************************【以下転載】****************************
厚生労働省が昨年２月に立ち上げた「統合医療プロジェクトチーム」発足を契機に、国の医療政策が大きく転換するか期待されたが、与党の政権基盤の弱体化などにより、省内での具現化に向けた動きは足踏み状態となった。その後、昨年１２月に細川律夫厚労大臣は、日本統合医療学会の渥美和彦理事長に対し、「平成２３年度は統合医療プロジェクトチームを発展的に改組し、統合医療検討会を発足させるべく準備を始める」とした。今年５月には、民主党の「統合医療を普及・促進する議員連盟」が役員会で鳩山由紀夫元首相をあらためて会長に選出、統合医療の推進へ再スタートを切っている。今後の政府、議連による建設的な議論、取組が期待される。
「統合医療プロジェクトチーム」は昨年４月に第２回会合を開いて以降、議論はほとんど進展していない。民主党政権が２００９年９月に誕生し、鳩山前首相が施政方針演説で「統合医療の積極的な推進を検討する」と表明したのがプロジェクト発足の発端となった。鳩山前首相は「統合医療の推進は、医療費の大幅削減につながる」との考えを示し、医学界や関連業界に大きなインパクトを与えた。混合診療全面解禁に向け、舵が切られたかに見えたが、昨年６月の鳩山前首相の退陣とともに、「統合医療の推進」は足踏み状態となった。
「統合医療の推進」議論が足踏みする中、日本統合医療学会の渥美和彦理事長は昨年１２月、細川律夫厚労大臣と面談し、統合医療の普及・啓発に向けたさらなる支援を要請した。これを受け、細川大臣は「現在進行中の特別研究（平成２２年度厚労科学研究）の結果を踏まえて、きちんと対応する」と返答。その後、細川大臣は渥美理事長に対し、「平成２３年度は統合医療プロジェクトチームを発展的に改組し、統合医療検討会を発足させるべく準備を始める」と連絡した。
５月１１日に開催された「民主党厚生労働部門会議ヒヤリング」には渥美理事長も出席し、宮城県内に統合医療の拠点を設置し、漢方、鍼、ヨーガ、アロマテラピー、音楽療法などの専門家による統合医療を展開するなどとする提案を行った。また、鳩山由紀夫元首相が会長を務める「統合医療を普及・促進する議員連盟」は、政権交代により鳩山氏が首相に就任してからは事実上の休眠状態となっていたが、５月２５日の議連役員会であらためて鳩山氏を会長に選出、再スタートを切った。副会長には平野博文前官房長官、幹事長に山根隆治参議院議員、相談役には財務副大臣の櫻井充参議院議員が就任している。
厚労省の今年度予算では、「統合医療の情報発信に向けた取り組み」に１，０００万円の予算を計上。「統合医療について、国民にわかりやすく、適切な情報発信を行うため、統合医療の技術評価の手法、情報発信の対象、情報発信のあり方等について検討を行う」としている。厚労科学研究では、２００７～０８年度に「統合医療の安全性と有効性に関する研究」、「統合医療による国民医療費への影響の実態把握研究」、「がん治療による副作用の緩和に関する統合医療の研究」、２０１０年度に「統合医療を推進するための日本伝統医学の標準化」、「統合医療の情報発信等の在り方に関する調査研究」などを実施。対処療法中心の西洋医療の限界が指摘され、国民のセルフメディケーションに対する意識が高まる中、これらの研究成果を踏まえた消費者（患者）視点の建設的な議論が期待される。
（出典：健康産業新聞）
「日本統合医療普及推進協会」発足
健康食品を展開する有志の企業による「日本統合医療普及推進協会」が発足。４日には、都内で設立記念シンポジウムを開催した。今後、医科向けサプリメントを展開する企業や新たに参入を検討する企業の入会を求め、積極的な展開を進めていく。
同協会の発起人は、代表幹事を兼松ウェルネス(株)が務め、以下、幹事・(株)エス・エス・アイ、宝ヘルスケア(株)、富士化学工業(株)、監事・三生医薬(株)、アドバイサリー・アサヒビール(株)などが参画する。
同協会・代表幹事の伊藤道代氏は「超高齢化社会の中、喫緊の課題である日本の医療費抑制には、米国で進められている従来の通常医療と補完代替医療が並存する統合医療に向けた制度改正にあるといわれる。実際、厚生労働者が２０１０年にプロジェクトチームを立ち上げ、統合医療を現医療制度に活かすための研究をスタートさせている。本協会は、たくさんの企業と統合医療の推進を目指す医療人の方にも参加していただき、『企業人と医療人との連携』を強め、お互いの立場と主張を理解し合うことで、統合医療の普及と推進を目指していきたい」と発足の意気込みを語る。
設立記念シンポジウムには、鳩山由紀夫元首相も駆けつけた。鳩山氏は「私の家族も健康サプリメントを摂取し健康を維持している。医療費が毎年１兆円で伸びる中、医療費の削減は早急の課題。米国ではすでに東洋医学を取り入れており、東洋の日本は逆に遅れをとっている。日本は健康長寿の国になるためにも統合医療の推進は重要だ。厚労省もようやく重い腰を上げ予算を取り始めたが、個人差も考慮したエビデンスの構築などまだ課題はある。今後、民主党だけでなく超党派で統合医療を推進していかなければならない」と挨拶した。
シンポジウムは昭和大学医学部主任教授の塩田清二氏が「医療と企業提携に向けて」と題し挨拶。続いて東京女子医大関連施設のビオセラクリニック薬剤部長の酒井美佐子氏は「サプリメント外来の実践と今後の展望」と題し講演。最後に、厚生労働省がん研究班・前主任研究者で玄々堂木更津クリニック副院長の住吉義光氏が「がん領域における補完代替医療としての健康補助食品の役割」と題し基調講演を行った。
（出典：健康産業新聞）
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