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日本の食糧自給率は４０％程度で、先進国で飛び抜けて低く食糧を
生産するために必要なものまで含めた本来の自給率はこの１／１０以下と
言われています。
アメリカからのパン食餌付けを受け入れ、農林水産省のミスリードが続いてきた
からですが、中国が食品安全法を施行したそうです。
嘘・偽りの得意な中国なのでどこまで徹底できるかわかりませんが、
今より悪くなることはなさそうです。
輸出に甘く、輸入に厳しい運用となることのは容易に想像できますので
日本製品が検挙されないことを願いたいです。
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２００９年２月２８日、「食の安全」を確保するために新たな「食品安全法」を可決した。同法は６月１日から施行されたが、最終製品だけでなく原材料に使う農薬や肥料まで幅広く検査するという厳しい内容になっている。中国の食の安全が高まることは、かなりの食品を中国から輸入している日本にとっても歓迎すべきことだ。日本としてはトレーサビリティ・システムなどビジネスチャンスでもあるが、日本から中国への食料輸出が影響をうける可能性もある。
なぜ中国で「食の安全」への関心が高まったか
２００７年１２月下旬から２００８年１月にかけて、中国産の冷凍餃子を食べた千葉県千葉市と市川市、兵庫県高砂市の合計３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えて病院に運び込まれる事件があった。うち市川市の女児（当時５歳）が一時意識不明の重体に陥るなどしたため、「毒入り冷凍餃子事件」として大騒ぎとなった。この冷凍ギョーザは中国の天洋食品が製造し日本のジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売していたもの。警察の鑑定では、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出された。
この騒ぎをうけて、中国産の食料品全般の輸入が日本では激減した。外食産業でも、すかいらーくグループをはじめ中国産原材料の使用を控えるところが増え、家庭でも中国産が敬遠されたからだ。２００８年上半期の中国からの食料輸入額は３５億ドルと前年同期の４０億ドルに比べて５億ドルも減っている。
中国国内では、日本での毒入り冷凍ギョーザ事件は大々的には報道されなかった。中国当局が中国報道機関に自粛を指導したからだ、といわれている。それどころか中国側は「問題は日本側にある」といわんばかりの態度に終始していた。「食の安全」で問題があることを認めれば中国の食料輸出は大打撃を受けかねない。中国当局はそれをどうしても避けたかったのだ。
ところが毒入りギョーザ事件後の２００８年９月８日、甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一医院の李文輝医師が、メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児１４人が腎臓結石になり、同医院で治療を受けていたことを明らかにする。この事件ではついに死者まで出て、中国国内は大騒ぎとなる。安全な粉ミルクを買いに日本までやってくる富裕層が実際にでてきた。「食の安全」が一気に中国でも関心事になったのだ。
それ以前にも、、モンゴルで中国製インスタントラーメンを食べた学生２人が死亡して話題になったことや、米国では中国製ペットフードでペットが死亡する事件も起きていた。こうして中国の「食の安全」に関する疑惑や批判は国内外から日に日に高まり、ついに中国当局も本格的に動かざるをえなくなったのだ。
ビジネスチャンスを生かす日本勢
６月１日から施行となった中国の食品安全法では、食品の生産や加工だけでなく流通や飲食サービス、食品の包装材や容器、洗浄剤、食品添加剤などなど、食に関するあらゆるものが規制の対象となっている。国や地方による検査は徹底したものとなり、違反したときの罰則も強化された。たとえば芸能人など有名人が広告に出演した食品が問題を起こした場合、その関係企業の経営者はもちろんだが広告に出演した芸能人までも連帯責任を負わされることになった。それほど厳しい内容なのだ。そこまで厳重に管理するとなると、重要になってくるのがトレーサビリティ（責任追跡体系）の確保である。
日本ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生以来、安心できる牛肉が市場で提供されるように、育成・生産の情報がきちんと管理され、さらに消費者も情報を追跡できるトレーサビリティの仕組みが徐々に浸透しつつある。中国でも、この度の食品安全法の施行によって、トレーサビリティのニーズは急速に高まっていくといわれている。法律での罰則が厳しいだけに、むしろ日本より浸透は早いのではないかとの観測もあるほどだ。
これは、見方を変えれば大きなビジネスチャンスである。中国での「食の安全」ニーズの高まりを受けて、いち早く手を打った企業は日本国内にも見られる。その一例がフード業界企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を日本で展開しているインフォマートの子会社であるインフォマートインターナショナルだ。
同社は今年５月１５日、中国の「Kfood」と、中国おいてフード業界電子商取引プラットフォームを開始するためのシステムライセンス契約の調印式を行なった。Kfoodは、中国政府から飲食業界の管理を委託されている中国最大の料理協会団体で、５万２３３５社の会員を有している。
インフォマートのシステムは、「商談」と「受発注」そして「規格書」という３つのシステムから成り立っている。このうち規格書システムは食の安心・安全に対応する確認業務のデータ化をはかるサービスで、これによってトレーサビリティが実現できるのだ。このシステムを導入していればトレーサビリティの体制は整っており、安心・安全に対して積極的に取り組んでいるという評価を得やすくなる。このシステムが普及することで中国における食の安全が向上すれば、まさに一石二鳥のビジネスだ。
日本の食料輸出の可能性と危険性
中国といえば「食料輸出国」のイメージばかりが強いが、実は「食料輸入国」でもある。２００４年ごろから自給率が下まわるようになり、輸入を増やさなければならない状況になっているのだ。昨年あたりから中国当局は、食料輸出を抑制する動きさえみせている。これからの日本にとって中国は、食糧の輸出先としても期待されているのだ。
すでにコメや和牛などの高級品が輸出されており、中国の富裕層を中心にファンを増やしつつある。この動きは今後さらに活発化しそうな気配になっている。食料でも大量生産では日本は中国にはかなわないが、技術力を生かした高級品なら十分に日本は中国と競争できるのだ。将来、安価な食品は中国に頼るが、高級品は日本が供給するという棲み分けも成立するかもしれない。
ただし、忘れてならないのが食品安全法の存在である。中国の日本に対する姿勢は、過去と同じように、これからも厳しい、という前提でいなければならない。そうなると、食品安全法にもとづく当局による検査も、かなり厳しくなることが想像できる。日本側が少しでもおかしなことをすれば、ここぞとばかりに攻撃されることはまちがいない。
日本では食の安全への関心が高まっているとはいえ、すべての面でうまくいっているわけではない。和牛の表示偽装やウナギの産地偽装など、日本における食関係でも「偽装」は珍しくないのだ。その問題を放置して中国への輸出を増やしていけば、いつか「偽装」が発覚しないともかぎらない。たとえ日本側では常識と思っていたことも、中国では通用しないことなど山ほどある。
そしてその可能性は、中国の食品安全法が施行されたことで、かなり高まったといえる。高級食料品の輸出は日本の農業界の発展にとっても重要になっていくなか、中国への輸出は、食料安全法を十分に意識した体制をとっていくことが必要だ。
（出典：日経ＢＰ ｎｅｔ）
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