ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
大衆薬の販売規制が緩和されましたが、医薬品のネット販売は規制強化され、
規制緩和もまだら模様で、批判も多いようです。
大衆薬販売規制緩和の真の目的は、軽い症状でのコンビニ受診を減らし、
医療機関の負担を減らし、医療費を抑制することにあります。
医薬品のネット販売規制強化の裏の理由は、大衆薬の販売規制緩和で売上が
減る業界へのバーター取引でしょう。
しかし、軽い症状だからと安心していると手遅れになることがあります。
中でも人生を大きく変えてしまうのが脳梗塞です。
５月３１日に日本脳神経外科学会・関東支部主催の第６回市民講座、
「脳卒中治療の今」に参加しましたが、繰り返しお話していました。
以下のような徴候が突然１つでも現れた場合、脳卒中が疑われるので
救急車を呼びなさい。
脳梗塞の場合は３時間以内の治療が極めて重要
・歯を見せたり、笑って見せた時に、顔にゆがみがある
・目を閉じて、１０秒間両腕を挙げているようにしても、
片側だけ挙がらない、または挙がり方に差がある
・話をしても不明瞭な言葉がでたり、あるいは全く話せない
私は自己免疫力も抗加齢力も非常に強く、いつ頃からか記憶にないほど
長期間、薬は使った覚えがありません。
怪我をしても化膿止めなどを使わず、野生動物のようにすぐ治ります。（笑）
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い
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風邪薬など一般用医薬品（大衆薬）の販売規制が緩和される改正薬事法が１日に全面施行された。東京都内のコンビニエンスストアでは、新設資格「登録販売者」による大衆薬の試験的な２４時間販売もスタート。薬局やドラッグストアの牙城だった約１兆２０００億円の大衆薬市場に、コンビニやスーパー、家電量販店などの異業態が登録販売者を活用して本格参入する構えで、業態の垣根を越えた販売競争が幕を開けた。
大衆薬はこれまで、国家資格である薬剤師が店頭にいなければ販売できなかった。それが改正法施行で、薬剤師よりも低いコストで雇用でき、都道府県で試験を行う登録販売者を配置すれば、大衆薬の約９割を扱えるようになった。
これを受けてコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは東京都千代田区の麹町駅前店で登録販売者による大衆薬の試験販売を開始した。販売を始めたのは風邪薬など９７アイテムで、店内の医薬品売り場に「くすり」の看板を設置し、医薬品販売をＰＲ。近所の主婦（３９）は「子供用の風邪薬もあるので、子供が突然熱を出したときに助かる」と話していた。
同社では、薬剤師が加盟店オーナーとなって大衆薬を販売する店舗が約２０あるが、２４時間販売はコンビニでも初めて。同社は「医薬品は夜間に急に必要になっても買える場所が少ない。顧客のニーズは高いはず」とみており、販売動向次第で販売拡大を検討する。
関西でもスーパー各社が社員に登録販売者の資格を取得させるなどして準備を整えている。オークワは約１２０人、イズミヤは約４０人を確保。イズミヤは医薬品を扱う大阪府などの３０店で売り場の整備を終え、今月中旬にも登録販売者による医薬品販売を始める予定だ。ライフコーポレーションも、太平寺店（大阪府東大阪市）で登録販売者による大衆薬販売に着手する。
家電量販店最大手のヤマダ電機も、約４０店で薬剤師を採用して大衆薬を販売しているが、今後は従業員を登録販売者として育成して販売店舗を拡大する方針。
こうした動きに対し、薬局やドラッグストアは既存店テコ入れや２４時間営業などで対抗する構えだ。関西地盤のキリン堂は、店舗改装などに力を入れて収益力強化を図る方針だ。最大手のマツモトキヨシは夜間の利用者が多い都心部の約１０店、スギ薬局を展開するスギホールディングスは約４０店を２４時間体制とする。
マーケティングリサーチ会社のインテージなどが２月下旬から３月上旬にかけて実施した調査では、この１年間の医薬品の主な購入先として、風邪薬や胃腸薬など多くの医薬品で、９割前後を「薬局・ドラッグストア」が占めた。将来的にはこうした寡占の構図に変化が生じるのは必至で、業態の垣根を越えた顧客争奪戦が激しくなりそうだ。
（出典：産経新聞）
コンビニなどの大衆薬販売始まる 改正薬事法が施行、安売りも
改正薬事法が１日施行になり、コンビニエンスストアやスーパーなどで新資格「登録販売者」による一般用医薬品（大衆薬）の販売が始まった。セブン―イレブン・ジャパンは東京都内の１店舗で２４時間販売を開始。イオンやイトーヨーカ堂は値下げにより割安感を打ち出した。販売店増や販売時間の拡大、価格の下落で消費者は大衆薬を買いやすくなりそうだ。
セブンイレブンは麹町駅前店（東京・千代田）で午前３時から大衆薬の販売を始めた。レジ横に設けた約１３平方メートルの売り場に風邪薬や解熱剤、目薬など９７品目を用意。午前１０時前、子供用のかゆみ止めシールを買い求めた３０代の女性は「近隣に薬局が少ないので、夜間の急な発熱時など大変助かる」と語った。
（出典：日本経済新聞）
“コンビニ薬局”１日オープン 改正薬事法施行
一般用医薬品（市販薬）の販売規制を緩和する改正薬事法が１日施行され、薬剤師を置いていないコンビニエンスストアやスーパーなどでも、ほとんどの市販薬を販売できるようになった。
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１日午前３時から、東京都千代田区の麹町駅前店で市販薬の２４時間販売を試験的に始めた。販売が解禁されたのは、副作用を起こす可能性が低い風邪薬や鎮痛剤などで、薬剤師の代わりに新設された「登録販売者」を置くことにより売れるようになる。
セブン―イレブンではこれまで、約２０店舗を対象に薬剤師が店舗にいる場合に限って市販薬を販売してきた。今後は登録販売者の資格をもつ社員らが販売にあたることにしており、他店に広げる考えだ。
（出典：読売新聞）
市販薬を３種に分類、リスクに応じ説明 薬事法改正
１日に改正薬事法が施行されたことで、一般用医薬品（市販薬）の販売方法は大きく様変わりし、副作用の危険度の高い市販薬について、適切に情報提供する態勢が整えられる。
同法では、市販薬を危険度の高い順に１類（安全上、特に注意を要する）、２類（まれに入院相当の健康被害が生じる可能性がある）、３類（身体の不調が起こる恐れがある）と分類。薬局・店舗は市販薬を分類ごとに分けて陳列し、１類は客が直接手に取れないようにカウンターの奥に並べる。
１類の販売の際は薬剤師が文書を使って積極的に副作用などの説明を行うことが義務化された。２、３類は薬剤師がいなくても、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」（新設）がいれば販売できるようになるが、２類の場合も情報提供に努める義務がある。
一方、これまで法令で直接禁止されていなかったインターネットなどによる通信販売については「対面販売と比べて安全性が確保できない」として、厚生労働省の省令により１、２類の販売が禁止された。ただ、薬局のない離島の住民らには２年間に限って２類の販売も認める経過措置が盛り込まれた。
（出典：読売新聞）
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