高齢化対策の柱はセルフメディケーションである




おはようございます。

ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。

毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。





国民皆保険制度導入から５２年、

健康増進政策開始から４３年経過して国民の健康状態は

悪くなる一方という厳しい現実があり、

１１年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」が

わずか７．８％という悲惨・絶望的な状態
であり、
国や地域、医療などに期待しても期待外れが続くと気づき、

米国のように自分の健康は自分で守ることが重要です。





過去の日本の健康増進政策を整理すると、



◆ １９７０年

　 保健栄養学級の開催

◆ １９７８年

　 第一次国民健康づくり政策

　　・健康は自己責任

◆ １９８８年

　 第二次国民健康づくり政策

　　・アクティブ８０ヘルスプラン

◆ ２０００年

　 第三次国民健康づくり政策

　 健康日本２１

　　・一次予防の重視と健康寿命の延伸

　　・生活の質の向上

▼ ２００３年５月　健康増進法施行

▼ ２００８年４月　特定健康診査・特定保健指導

▼ ２０１１年４月　スマートライフプロジェクト

　 健康寿命をのばそう

◆ ２０１３年

　 第四次国民健康づくり政策

　 第２次　健康日本２１

　　・健康寿命延伸

　　・健康格差の縮小



同じようなプロジェクトを推進した日米の４０年で、



・心筋梗塞

　米国は３５％減少

　日本は１．６倍



・ガン

　米国は１９９４年から減少

　日本は３倍



と結果に大差があります。





日本女性の平均寿命は世界一でしたが、

２０１１年に香港に抜かれて２７年ぶりに２位に転落し、

男性は４位から８位に転落しています。



この発表時には、以下のコメントがありました。



・厚生労働省

　「三大死因の死亡率は改善しており、

　平均寿命の延びが頭打ちになったと判断するのは早い。｣

・国立長寿医療研究センター

　｢日本の健康政策に問題はない。｣



このような強弁をする問題意識のなさが大きな問題なわけです。

平均寿命の出し方は各国それぞれで統一性はなく、

日本は国民を安心させるため高く出るように細工しているようです。





ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を

見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。



彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて

以下のように鋭く指摘しています。



●医療産業と健康増進産業は別産業



☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、

　「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、

　高利益の症状対処に専念。



☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、

　より健康、老化遅延、病気予防するために、

　「積極的」に提供される製品・サービス。



▼病気を生み続ける医療業界

　・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質

　・医者は製薬会社の標的

　・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念

　・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる



▼メディアは情報不足で無力

　・しかも主たる広告主は食品・医療産業

　・政府も同様に情報不足で無力

　





的を射たよい健康政策を展開してもらいたいのに、

残念ながら真剣度が足りないので難しいと感じさせますが、

健康増進は簡単なので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。





私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。





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****************************【以下転載】****************************



医療に関する見方も少しずつ変化している。かつては先端医療などが主役だったが、ベストセラーとなった「大往生したけりゃ医療とかかわるな」（中村仁一著、幻冬舎）が、最近では話題になった。尊厳死問題を取り上げた映画「終の信託」も実話がベースと言われるが、これも話題になった。国の医療制度改革が一向に進まず、統合医療などの検討会の議論もお茶をにごす程度で何の期待ももてない中で、生活者の現実が政策の転換を催促する形で広がっている。



先のＮＨＫドラマ「ドクターモンスター」も、医療の直面する課題を生活者の視点で問い直す上で、興味深かった。医療も行政も患者を甘やかしているーというようなポピュリズムと反対の主張も、ようやくつぶやかれるようになってきた。



議員も行政も一部の批判を恐れ、必要の是非や合理性はともかく、最高の医療をのべつまくなしに提供することにサインし、その請求書は国民にまわってきている。ドラマの中で、医療費を払わない患者を放置する問題が取り上げられたが、米国などでは医療費を支払えず捨てられる患者は多いし、これから日本の直面する問題でもある。



救急医療と高齢化社会の医療は、前者が何が何でも生命を救う医療であるのに対し、後者は尊厳を守るＱＯＬ向上のように、目的も手法も異なるのかもしれない。そうした隙間を埋めるために、統合医療はあるのだろうが、厚労省の統合医療や混合診療の検討会でも、極めてミクロ的な視点でしか議論が行われず、医師会は、代替医療は現代医療ほどに効くのかというような近視眼的な質問しか出来ないし、議論も先には進まない。ＭＲＩで老衰の診断をしているような違和感がある。かつて司法制度改革は、法曹界の手では出来ないと経産省の幹部から説明を受けたことがあるが、同じ理由で、医療制度改革も、医療関係者の手では利害が複雑に絡み過ぎ、これまた期待できないだろう。 　

　

ただ、近年高齢者人口が増加し、多くの高齢者がセルフメディケーションに関心を持ち、先の厚労省の中高年縦断調査「５６～６５才、ずっと健康５割」（日経新聞３・１５夕刊）のように、健康や食事への関心の高い人が増え、元気な人が増えている印象がある。自分の健康は自分で守り、医療に頼らない自覚の高い生活者が誕生し、医師会を見捨てた時に、医療制度改革が出来あがるのかもしれない。予防や統合医療は生活者の側からアプローチしないと無理なのか。



（出典：健康産業新聞）