いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
医療費を切り捨てなく下げるのはむずかしくありません。私の得意分野の病気予防、抗加齢をしっかり展開すれば、
・医療費を切り捨てなく激減できる・医師不足を短期間に改善できる・深刻な国民の健康状態を飛躍的に改善できる・なかなか治らない生活習慣病を激減できるのですが・・・・・。
期待されている厚生労働省は、顔晴(がんば)ってほしいものです。
おもしろい記事がありました。
活性酸素(老化・ほとんどの病気の真犯人説が有力)から考察すれば容易にわかることだと思います。
関連ブログ07年度の概算医療費33・4兆円 過去最高を更新医療費増大、病気予防で抑制・厚生労働白書地域医療が抱える今の問題、医療費抑制で崩壊の危機05年度の国民医療費 最高の33兆1289億円「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案国民医療費:04年度、32兆円超 2年連続で最高更新
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厚生労働省は28日、平成18年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額である国民医療費が、過去最高を更新した前年度とほぼ横ばい(13億円減)の33兆1276億円となったと発表した。このうち65歳以上は全体の51・7%にあたる17兆1233億円を占め、過去最高を更新した。
国民医療費が前年度を下回ったのは4年ぶり。18年度は、医療機関や調剤薬局に支払われる診療報酬が過去最大の3・16%引き下げられたが、高齢化などに伴う増加で抑制効果は限定的となり、減少幅が小さくなった。
国民1人あたりの医療費は、前年度と同じ25万9300円。年代別にみると、65歳以上が64万3600円に対し、64歳以下は15万8200円で4・1倍の開き。70歳以上は71万8100円、75歳以上は79万5100円で、年齢を重ねるにつれて医療費が増えていく実態が改めて裏付けられた。国民医療費の国民所得に占める割合は8・88%(前年度9・04%)で6年ぶりの減少となった。
財源の内訳では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の影響で、国庫負担が1・3%減の8兆1895億円だったのに対し、地方自治体の負担は4・7%増の3兆9379億円。
高齢化の影響で国・地方合わせて公費負担分が0・6%増の12兆1274億円となった結果、保険料による負担割合は全体の49・0%にあたる16兆2245億円となり、3年連続で50%を割り込んだ。
(出典:産経新聞)
国民医療費が微減 06年度、診療報酬マイナスが影響
06年度の国民医療費は、前年度よりも13億円少ない33兆1276億円だったことが28日、厚生労働省のまとめでわかった。06年度の診療報酬改定が過去最大幅のマイナス3.16%だったことが影響した。
65歳以上の医療費が17兆1233億円で、全体の51.7%を占めた。65歳未満の1人当たり平均医療費が15万8200円だったのに対し、65歳以上は64万3600円だった。国民全体の1人当たり平均は25万9300円で、前年度と同額だった。
国民医療費が前年度よりも減ったのは、06年度と同様に治療行為の公定価格である診療報酬がマイナス改定となった02年度以来。改定は2年に1度実施されるが、改定のない年は2~3%の伸びとなることが多い。
(出典:朝日新聞)
国民医療費が4年ぶり減少、診療報酬のマイナス改定で
厚生労働省は28日、2006年度の国民医療費が前年度比13億円減の33兆1276億円となったと発表した。
国民医療費は3年続けて過去最高を更新していたが、4年ぶりに前年度を下回った。06年度に診療報酬がマイナス改定されたためとしている。
国民1人当たりの医療費は25万9300円で前年度と同額だった。年代別に見ると、15~44歳が9万8100円で最も少なく、75歳以上が79万5100円で最も多かった。
国民医療費は、公的医療保険や労災保険、全額自費負担分などを合わせたもので、病気やけがの治療にかかった医療費の年間総額にあたる。
(出典:読売新聞)
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