いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
9年連続して所得は下がり続け、格差が拡大し、物価が上がっていますので、当然の調査結果だと思います。
また、社会保障が崩壊しそうなので、若い人の意識が社会保障に頼らないようにしようと考えているのも当然だと思います。
今の日本は、国家権益を主張する当たり前の主体性を持った外国に正当な発言もできない腰抜け政府であり、国民を真剣に守る意識もないと考えるのが普通だと思います。
今のままより、某国の州か、某国の省か、まだ州の方がいいですかね。
私は、人生の3大不安である健康、貧乏、孤独を解消する支援活動をライフワークとしており、お互いに顔晴(がんば)りましょう。
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やばいぞ日本
内閣府が16日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が36.9%と、平成19年の前回調査より7.8ポイント増え、昭和33年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第1次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和49年の10.7ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策(複数回答)では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が7割を超えた。
調査は6月、20歳以上の全国の男女1万人を対象に実施し、6146人が回答した。
生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成15年に31.3%と当時で過去最高を記録したが、16~18年には26%前後に落ち着いていた。19年に29.1%と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。
一方「良くなっていく」はわずか7.4%で、前年より0.9ポイント減り、「悪くなっていく」との差は29.5ポイントと、これも調査開始以降最大となった。
政府が力を入れるべき施策(複数回答)を聞いたところ、「社会保障構造改革」が72.8%(前年比0.4ポイント増)で最多だった。以下、「高齢社会対策」(57.2%、1.4ポイント増)▽「物価対策」(56.7%、21.8ポイント増)▽「景気対策」(56.1%、6.5ポイント増)-と続いた。
調査結果について、内閣府は「ここ数年、根強い社会保障制度への不安に加え、原油高や物価高など経済的な原因から生活実感が悪化し、先行き不透明感が一層広がっているのではないか」と分析している。
(出典:産経新聞)
◆社会保障意識調査 社会保障頼らず、20代で増
5日午前の閣議で報告された平成20年版厚生労働白書では、老後の生活で年金や医療、福祉といった公的サービスをどれだけ頼りにしたいか世代ごとに調査した。20代では社会保障への期待の薄さや自助努力を重視する考えが増えた一方、40代や50代では対照的に年金などに頼りたいという意識が強まっている。
20代では、社会保障に「あまり期待しない」が平成12年に比べ18年は3ポイント増の21%に、「まず自分で準備し、足りない分は社会保障で」も2ポイント増の45%になった。
一方で「負担が重くなってもなるべく社会保障で」は1ポイント減の15%に。この回答は逆に40代、50代では、いずれも6ポイント増え26%、29%となった。
さらに両年代では社会保障に「期待しない」と「まず自分で準備」を合わせた回答はともに3ポイント減となり、20代と傾向は逆。ただ、それでもこの2つを合わせた回答は両年代とも61%で、20代の66%と大差はない。
(出典:産経新聞)
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