高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ

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私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
企業の健康保険の維持がむずかしくなっている一例だと思います。さらに負担が増えるので企業の健康保険組合はドンドンと減っていき、世界に誇ると国が自慢する国民皆保険もあやしくなっていくのでしょう。
医療費削減はむずかしくないのに厚生労働省は真剣に取り組まないですね。今の医療費は関連業界の既得権であり、減らさない圧力は強いのでしょうか。
少し前の調査で１億円以上政治献金した団体は８団体で、医療関係が６団体、トップは日本医師会でした。
病気予防に勝る治療なし、生活習慣病予防は簡単です。
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トラック陸運業界大手セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は５万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。
加入者は、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約１５００ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。
解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が０７年度、７５歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンＯＢのための退職者医療制度に支出したのは計３５億８７００万円。
０８年度は、経過的に残った両制度への負担金（計１１億６２００万円）に、６５～７４歳の前期高齢者納付金（２５億２５００万円）、７５歳以上の後期高齢者支援金（２１億１千万円）が加わった。高齢者関連は総額５８億円と前年度比で６２％増え、加入者から集める保険料の６割に相当する。
この負担増を賄うには、保険料率を月収の８．１％から１０％以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年３月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「６５～７４歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。
赤字組合数の割合は０２年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３～４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の１２に並んだ。
国が進める医療制度改革は、大企業の従業員が入る健保組合の負担で、国が多額の負担金を投入する市町村国保と、中小企業の従業員が入る政管健保の財政負担を抑えるのが狙いだ。今後、負担に耐えかねた健保組合の解散が続けば、国の狙い通りに進まない可能性がある。
政府管掌健康保険　社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族約３６００万人が加入し、４兆３千億円の給付を受ける。給付費の１３％、後期高齢者支援金の１６．４％を国が負担する。０７年度決算は１３５０億円の赤字。健保組合から政管健保（保険料率８．２％）に移ると保険料率が上がるなどデメリットが生じる場合が多い。
（出典：朝日新聞）