ＷＨＯ：健康格差減らす会議 日本の出席者未定 対策なく

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日本が国民の健康維持・増進に関心が低い残念な現実がわかる
ニュースです。

日本が国民皆保険制度を維持し、少ない医師数、ＧＤＰ比で
低い医療費で世界一の平均寿命なので今のままで大丈夫だと
「不作為の罪」を犯そうとしているのかも知れません。

世界一の平均寿命から転落するのは時間の問題ですが、
国民の健康状態をよくし、３６兆円の医療費を下げるのは簡単です。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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広がる子どもの健康格差　病院に行けず、保健室で治療も

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収入や職業、学歴などの社会的要因による健康状態の格差を減らす対策を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が１９～２１日、ブラジルで開かれる。欧米や韓国などでは政府が数値目標を掲げて「健康格差」対策を進めるなど関心が高く、参加予定８０カ国の過半数は大臣級の代表が出席する。一方、日本でこうした観点の対策はなく、会議にも省庁の担当者レベルの参加を検討するにとどまり、専門家からは積極的な取り組みを求める声が出ている。

健康格差問題に詳しい日本福祉大の近藤克則教授によると、８０年代以降、欧州を中心に研究が進み、健康は遺伝や生活習慣だけでなく、社会的要因によっても左右されることが明らかになった。英国では、ブレア政権が国としての数値目標を設定して対策を推進。ＷＨＯ総会では０９年、加盟国に健康格差是正へ向けた取り組みの推進を勧告する決議が採択された。

対策の対象は医療だけでなく、都市計画や労働、交通、税制など政策全般に及ぶ。ＷＨＯは政策や事業の実施にあたって、事前に健康への影響を評価する「健康影響予測評価」の実施を勧告。欧米では政策に取り入れる国も増えてきている。道路建設に際して評価した結果、地域コミュニティー分断や交通事故などによる健康への影響を考慮してルートが変更された例もあるという。

今回の会議では、各国の対策の成功例や失敗例を共有し、今後の進め方を検討する。先月末時点で８０カ国が参加を表明し、うち４９カ国は大臣級が出席する予定だ。一方、日本は「厚生労働省か外務省の担当者レベルの出席を検討しているが、具体的な人選は決まっていない」（厚労省国際課）という状況で、具体的な対策を進める体制もない。

国内でも近年、社会的要因による健康格差を示す研究成果が報告されている。愛知県の高齢者約１万５０００人を対象にした調査では、所得水準が低いほど精神疾患や脳卒中、肥満などの割合が高いとの結果が出た。学歴が低いほどがんや外傷による死亡率が高いことや、収入が低い人ほど運動をしていない割合や喫煙率が高いとの研究もある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の貧困率は１４．９％（０３年）で加盟３０カ国中４番目に高い。非正規雇用労働者の増加などで、所得格差の指標となる労働所得の「ジニ係数」も８７年以降一貫して上昇。日本学術会議は先月、健康格差の実態調査や対策の推進を国に提言した。

近藤教授は「米国で経済格差の拡大に抗議する若者たちの抗議行動が起きているが、日本でも非正規雇用の若者が増えるなど似たような状況になっている。将来、国民の健康問題に発展する恐れがある。今回の会議を機に、日本も積極的に対応すべきだ」と話している。

（出典：毎日新聞）