政府の健康づくり運動、目標達成１７％どまり

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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


日本の健康づくり政策は失敗の連続で、
人間ドックの異常者は９２％もいて国民の健康状態は
悪化の一途で下げ止まりません。

◆ １９７０年
　 保健栄養学級の開催
◆ １９７８年
　 第一次国民健康づくり政策
　 健康は自己責任
◆ １９８８年
　 第二次国民健康づくり政策
　 アクティブ８０ヘルスプラン
◆ ２０００年　
　 第三次国民健康づくり政策
　 健康日本２１　
◆ ２００３年５月
　 健康増進法施行
　 （国民の責務）
　 第二条　国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、
　 生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、
　 健康の増進に努めなければならない。
◆２００８年４月
　 特定健康診査・特定保健指導


２０１０年に終わった健康づくり運動「健康日本２１」の暫定結果が出ましたが、
中間報告では逆に悪化した結果が出たので項目を絞り込み、都道府県にも
目標設定をさせて対策を強化したものの残念な結果に終わりました。

最終報告はまだ先になりますが、未だ２０１０年からの
第四次国民健康づくり政策が発表されていませんが、
国民にとって本当によい健康づくり政策となることを期待したい。


食品産業が仕掛けている巧妙で卑劣なワナ・カラクリから逃れるのは
応分の健康知力と行動力がないとむずかしいのでしょう。

これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な
天才経済学者ポール・ゼイン・ピルツァー氏の著書
「健康ビジネスで成功を手にする方法」に明快に暴露されています。

「健康ビジネスで成功を手にする方法」より

●この悲惨な現実
　１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に
　陰謀を働いたも同然で、逃げ道のない消費者

▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
　とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
　中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
　ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること

▼病気を生み続ける医療業界
　医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　医者は製薬会社の標的
　病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
　しかも主たる広告主は食品・医療産業
　政府も同様に情報不足で無力


今すぐ国民の健康レベルを上げ、医療費を激減させるのは
むずかしくありませんが、聞きにこないですね。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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****************************【以下転載】****************************

政府が進める健康づくり運動「健康日本２１」（２０００～１０年度）で、全５９項目のうち、数値目標を達成したのはメタボリックシンドロームの認知など１０項目（１７％）にとどまることが７日、厚生労働省のまとめで分かった。１日の歩数やカルシウムの摂取量など９項目（１５％）はこの間で悪化した。厚労省はこの結果を検証し、新たな目標づくりに着手する。

「健康日本２１」は１９７０年代から始まった第１次、第２次の「国民健康づくり対策」に続いて定められ、初めて数値目標を設定した。

最終評価をまとめる作業部会に同省が提示した資料によると、「目標値に達した」のは１０項目。メタボリック症候群の認知度のほか、歯の健康などが占めた。「目標に届かなかったが、改善傾向にある」と判断されたのは、食塩摂取量の減少や高血圧の改善など２５項目。「変わらない」とされた１４項目には、自殺者の減少、多量に飲酒する人の減少などが含まれている。

目標設定時より「悪化している」と評価されたのは９項目。１日の平均歩数やカルシウムの摂取量は減り、朝食を食べない人や睡眠のために薬やアルコールを使う人が増えた。

分野別で最も目標達成度が高かったのは「歯の健康」。１１項目のうち、高齢者の歯の喪失予防など５項目で目標値を達成し、成人の歯周病予防でも改善がみられた。「たばこ」は目標値超えの項目はなかったものの、５項目すべてが改善傾向にあると判断された。分煙や未成年者の喫煙防止などの効果が表れたとみられる。

反対に改善度合いが低かったのは「栄養・食生活」の分野。１５項目のうち９項目が「変わらない」「悪化している」と判定された。２０～３０代の男性の肥満傾向が進んでいる。

厚労省の担当者は「国民の健康意識は高まっているが、行動に移していない面がある。悪化や改善していない項目を中心に取り組みを強化していきたい」と話している。

（出典：日本経済新聞）