いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
大風呂敷を広げて挫折することが多い民主党政権が新成長戦略を
閣議決定しました。
高齢化が進み、医療・介護・健康市場は何もしなくても規模が拡大し、
かつての考え方では国家財政の破綻になると言われてきたもので、
増えた金額を誰に負担させるのか。
民主党が発表した参院選マニフェストは「強い経済、強い財政、強い社会保障」
であり、個人負担を増やすことが容易に推測されます。
医療・介護も予防に勝る治療なしなので、質の高い健康産業の成長が
カギとなり、私の24年間の経験が活かせる時代になりました。
私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
関連フリーページ 新しい順
日本は変われない 知日派米国人からの直言
瀬戸際40代に忍び寄る「思秋期」の恐怖
収入激減! それで人生まで“無意味”になった?
首相は戦後教育の失敗例
貧困ビジネスとは何か? 低所得者を喰う者たち
日本は、立ち上がれるか
負けても悔しがらない国は、復活できない
国民の怒りが爆発する日
自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない
収入は上がらない前提でどう暮らす? 雇われない働き方でパラダイムシフト
郵政改悪 借金大国日本を作ったメカニズムの復活を許すな
新政権「限界」後には冬が来る 4年後に直面する! 「国は頼りにならない」現実
厚労省の年金試算のモデル世帯 100年安心年金プランは夢物語
市場半減! 成熟社会化による“モノ消費”の崩壊
賃金抑制はもう限界
雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
「アジアで最も豊かな国」から転落した日本
『激論!新しい貧困とニッポン!』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
欠陥年金、これで国を信じろと言うのか
世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の05年ジニ係数
賢いマネーライフと年金見込み額試算
日本人の8割が「中流の下」以下だという格差社会
****************************【以下転載】****************************
政府が新成長戦略を閣議決定、医療の「国家戦略プロジェクト」は二つ
政府は6月18日、昨年12月30日の「基本方針」を具体化した「新成長戦略」を閣議決定した(首相官邸のホームページを参照)。7つの戦略分野の基本方針と2020年までの「行程表」を定めた内容で、ライフ・イノベーション分野では、「医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出」により、2020年までに「新規市場約50兆円、新規雇用284万人」を目指すとしている。
7つの戦略分野、合計で約330に上る施策のうち、特に経済成長に貢献度が高い21の施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけているのが特徴。医療分野では「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」と「国際医療交流(外国人患者の受け入れ)」の二つが入っている。これら二つは、6月15日に行政刷新会議の規制・制度改革分科会がまとめた第1次報報告書を踏まえた施策だ(『保険外併用療養の拡大へ、レセプトデータ活用も提言』を参照、行政刷新会議のウェブサイトを参照)。
「コンソーシアム」を作り先進医療を推進
「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」では、がんや認知症などの重点疾患ごとに、専門的医療機関を中心としたコンソーシアムを形成し、研究費や人材の重点的な投入、先進医療に関する規制緩和により、新しい医薬品や医療機器の実用化を促進することを目指している。また安全性を担保できるなど、一定の基準を満たす医療機関に関しては、先進医療の評価・確認手続きを簡素化するなど規制緩和を図り、国内未承認または適応外の医薬品・医療機器を保険外併用療養で提供することにより、ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消を目指す。
新たな医薬品・医療機器の創出、再生医療市場の顕在化などにより、2020年までに年間7000億円の経済効果を期待している。
また、「国際医療交流(外国人患者の受け入れ)」は、最先端の機器による診断やがん・心疾患等の治療、滞在型の慢性疾患管理など日本の医療の強みを提供しながら、国際交流とさらなる高度化につなげることを目指す。そのため、いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数、期限等を弾力化するほか、外国人医師・看護師による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う。さらに、外国人患者の受け入れに資する医療機関の認証制度の創設や、円滑な外国人受け入れのための支援なども行う。2012年度からの本格実施を目指している。
ただ「国際医療交流」の2020年の目標数値は定めていない。「日本人患者の診療が前提であり、実際に外国人患者を受け入れる医療機関がどの程度に上るのかなどが把握しにくいため」(内閣官房国家戦略室)。
「新規市場50兆円」は2007年と2020年の比較
医療・介護・健康関連サービスの「新規市場約50兆円、新規雇用284万人」は、2007年の数字を基に試算したもの。2020年までに、医療費は約34兆円から約59兆円(25兆円増)、介護は約7兆円から約19兆円(12兆円増)、健康関連サービスは約13兆円から約25兆円(12兆円増)にそれぞれ増加するほか、革新的新薬等開発の経済波及効果の約1.7兆円を合わせて、約50兆円という数字を試算している。
「試算のベースになったのは、前政権時代の社会保障国民会議の議論」(国家戦略室)。社会保障国民会議は2008年11月に最終報告をまとめ、その中で「医療・介護費用のシミュレーション」などを行っている(資料は首相官邸のウェブサイトに掲載)。
今回の「新成長戦略」では、「規制緩和」による経済効果を期待していることがうかがえるが、医薬品の研究開発等には、「ヒトとカネ」が必要であり、国費あるいは企業などからどのように資金調達するか、などの考え方は示されていない。政府は、財政健全化への道筋を示す「財政運営戦略」が、来週閣議決定する予定だが、同戦略でこの点が示されるのか否かが注目される。
【ライフ・イノベーションによる健康大国戦略】
下記の5つの項目について、「行程表」として、(1)早期実施事項(2010年度に実施する事項)、(2)2011年度に実施すべき事項、(3)2013年度までに実施すべき事項、(4)2020年度までに実現すべき成果目標が、示されている。
1.医療介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現
2.医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出
3.新たな医療技術の研究開発・実用化促進
4.ドラック・ラグ、デバイス・ラグの解消
5.医療の国際化推進
(出典:m3.com)
0 件のコメント:
コメントを投稿