ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
１世帯当たり平均所得が２０年前と同じまで下がり、
デフレスパイラルが続き、雇用も回復せず、当然ながら生活が苦しい
世帯も過去最高となっていますが、共働きに関して男女の意識の違いは
顕著に分かれています。
２０、３０代男性８割「共働きしてほしい」 女性の「専業主婦願望」と大きな溝
２０、３０代女性の専業主婦志向高まる 女は「家事プラス趣味」がいい
私の周りでは専業主婦は老化が早い
日本では高学歴女性が就職して結婚・出産後もよい条件で
働き続けるのは多くの障害がありますが、雇われない働き方に活路があり、
学歴・経験などを活かした生涯役に立つ仕事に関してお役に立てて
喜ばれています。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
社員元気で会社も元気
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***************************【以下転載】***************************
政府は１５日の閣議で、２０１０年版「男女共同参画白書」を決定した。高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合が、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の３０カ国中２９位と説明。学歴があっても社会の中で生かす機会や受け皿が十分でない実態を指摘している。
内閣府が０７年の各国の就業率を、高等教育を受けた２４～６４歳の女性を対象に分析した。ノルウェー（８８．８％）がトップで、スウェーデン（８８％）、英国（８５．８％）と続き、最下位は６１．２％の韓国だった。日本は６６．１％で１９９９年に比べて４．７ポイント上昇したが、ＯＥＣＤ全体の平均値７９．５％を大きく下回っている。
白書は「高等教育によって形成された女性の能力が、日本では就業の形で十分に生かされていない」と説明。仕事に就いても結婚などを機に退職する女性が依然として多いことが原因とみている。男女の給与に格差があることも女性の就労を妨げている一因としている。
今後の対策としては「女性の能力を高め、それを発揮できる環境整備を進めていく必要がある」と強調。仕事と子育てを両立できる就業環境の整備や、理工系分野での女性の活躍の機会を増やす必要性を訴えている。
一方、白書は結婚や子育てに伴う退職を減らせば、最大で４４５万人の労働力増加につながるとの試算も提示。就業者と求職活動をしている人の割合を示す労働力率で、女性は２０代と４０代に比べて３０代が落ち込む「Ｍ字カーブ」になっており、この「くぼみ」を解消できれば少子高齢化による労働力人口の減少を緩和できるとしている。
（出典：日本経済新聞）
女性労働力、４４５万人増可能 男女共同参画白書
政府は１５日の閣議で、２０１０年版男女共同参画白書を決定した。３０歳を超えた女性が結婚や出産、子育てを機に仕事から離れなければ、働く女性が１３１万～４４５万人増える可能性があるとの試算を初めて提示。「潜在的余地は大きく、少子高齢化による労働力人口の減少を緩和する大きな可能性がある」と指摘した。
働いている人と求職活動をしている人を合わせた「労働力人口」が全人口に占める割合を示す労働力率を年代別に見ると、女性は２５～２９歳が７７．７％。これに対し、３０～３４歳は６７．３％、３５～３９歳は６５．８％、４０～４４歳は７１．０％で、３０歳代を底にＭ字型となっている。
白書は、こうした労働力率の「Ｍ字カーブ」を解消し、３０～４４歳の労働力率が２５～２９歳と同じ水準になれば、女性の労働力人口が０９年の２７７０万人と比べて１３１万人増えると試算。また、働いてもなく求職活動も行っていないが、仕事に就きたいと思っている潜在的な就業希望者を加えれば４４５万人増加すると見込んでいる。
（出典：時事通信）
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