職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」 厚労省検討会が報告書

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お小遣いが減っている時代に１０月からのタバコ値上げ価格が決まり、
禁煙環境が先進国では最もゆっくりですが、禁煙強化が進んでおり、
喫煙者は卒煙の絶好のチャンスです。


今回のニュースのように受動喫煙防止が事業者の義務になるのは当然で、
社内全面禁煙の企業が増えていくものと思われます。


喫煙者の８割が禁煙を望んでいるそうなので、喫煙率は下がり続け、
タバコ会社は途上国で喫煙させて売上を確保しようと懸命ですが、
タバコ会社の経営者は天国には行けないですね。


・受動喫煙の健康被害は大きく明らか
・分煙は効果がない
・３次的喫煙の健康被害の恐れがある
・会社全体で禁煙にしたら病気欠勤者が３２％も減少
・喫煙率２１．８％の内、禁煙を希望する人は８割

このような被害や数字があり、完全禁煙が浸透するのは時代の流れなので、
値上げ前に買い溜めするより今から卒煙されることをおすすめします。

社員元気で会社元気

受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国の禁煙政策の牛歩は許されない。


喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。


世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー　読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介


上手に禁煙するコツ と私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。


私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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職場で他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止を議論する厚生労働省の検討会は２８日、受動喫煙防止を「事業者の義務」にすべきだとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。

報告書では、受動喫煙対策は「快適な職場形成」ではなく「労働者の健康障害防止」の観点で取り組まなければならないと指摘。一般事務所や工場などでは、建物内などを常に禁煙にする「全面禁煙」や、喫煙室でのみ喫煙を認め、それ以外を禁煙にする「空間分煙」とする必要があるとした。

飲食店や宿泊施設など、客に禁煙を強いることが困難な職場については、「現時点では禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」としたうえで、状況に応じて喫煙区域の割合を少なくしたり、喫煙区域の換気を十分に行ったりするなど、可能な限り労働者の受動喫煙を低減させるべきだとしている。

また、対策によって経済的負担が大きくなる中小企業に対しては、財政的支援を行うよう求めている。

平成１９年に同省が行った調査によると、「事業場の全面禁煙」や「喫煙室以外の禁煙」といった受動喫煙防止対策を講じていない事業場は全体の５４％にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進んでいないという。

（出典：産経新聞）





職場の禁煙、義務づけ　検討会報告書

職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。

同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。

同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。

報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。

さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。

厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。

（出典：読売新聞）





１０月からたばこ１１０～１４０円値上げ　マイルドセブンは４１０円に

日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、１０月のたばこ税増税に伴い、たばこ１箱当たりの小売り価格を１０月１日から現行に比べて１１０円～１４０円値上げすると発表した。対象となるのは全１０５銘柄のうち１０３銘柄。同日、財務省に小売り定価改定の認可申請を行った。

代表的な銘柄である「マイルドセブン」は現在の１箱３００円から４１０円に、「セブンスター」が３００から４４０円になる。政府の増税幅は１箱あたり７０円（１本３・５円）だが、「大幅な需要減少が見込まれる中、メーカーとしのコスト削減だけではカバーしきれない」（木村宏社長）として、増税幅以上の値上げに踏み切る。

一方、同社が同日発表した２０１０年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１８・５％減の２９６５億円となった。健康志向の高まりなどで、国内たばこ販売が約５％減少したのが響いた。

売上高は同１０・２％減の６兆１３４６億円。国内外のたばこ販売が減少したほか、飲料など食品事業も価格競争の激化で苦戦した。経常利益は１７・０％減の２５５３億円、最終利益は特別損失の大幅な減少が寄与して１２・２％増の１３８４億円だった。

１１年３月期の業績見通しは、売上高が２・５％減の５兆９８００億円、営業利益は０・５％減の２９５０億円。増税に伴い、国内たばこ販売が１６％減少すると予想しているためだ。

（出典：産経新聞）