2010年4月26日月曜日

公共施設は屋外も禁煙 千葉・柏、5月から

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


国の遅々とした禁煙政策に先行した神奈川県に続いて
柏市が禁煙政策を一段強化し、迷走崩壊直前政府に対して
地域が先行し始めており、大歓迎です。


タバコは嗜好品ではなく死向品であり、喫煙はゆっくり進む自殺で、
近くにいる他人まで巻き添えにして被害を広げます。

・受動喫煙の健康被害は大きく明らか
・分煙は効果がない
・3次的喫煙の健康被害の恐れがある
・会社全体で禁煙にしたら病気欠勤者が32%も減少
喫煙率21.8%の内、禁煙を希望する人は8割

このような被害や数字があり、完全禁煙は時代の流れです。

社員元気で会社元気

受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「3次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究
が出ており、国民の健康を考えれば
国の禁煙政策の牛歩は許されない。

区民として区に要望し、同様な地域が増えることを期待します。


喫煙は寿命を縮め、QOL(生活の質)を下げるのは確実です。


世界15ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで90%の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で7割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介


上手に禁煙するコツ私の卒煙経験もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか 写真画像特集

厚生労働省・最新たばこ情報

関連のフリーページ
受動喫煙防止

関連ブログ
中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着 厚労省調査
受動喫煙防止:職場の禁煙、ようやく本腰に期待
厚労省が「全面禁煙」通知も 「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
全席禁煙で儲かる!? 全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波
北区が方針 受動喫煙の訴訟受け 公園の灰皿撤去
2は白鳥、並んでスワン吸わん? 毎月22日は禁煙の日
分煙では不十分 飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省通知へ
職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
在宅酸素療法:過去6年間、26人焼死 治療中に引火、厚労省が注意
禁煙社会 喫煙者は採用しない 健康ならよい仕事できる
喫煙と大腸癌(がん)の関連性が明らかに
「ライト」たばこに切り替えると禁煙率が低下
男性の喫煙率、最低の36% 厚労省調査、5年で10ポイント減
鳩山首相殿「たばこ千円」実現を 「千円たばこ」は1石6鳥続編
たばこ1本10円上げ、1箱500円に 厚労省税制改正要望
喫煙者には、ほほ笑まない-タイ 違反者に高額罰金 次々たばこ増税
電子たばこの有害性をFDAが警告
EU域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に 欧州委が提案
有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
受動喫煙防止のために 有毒性への認識足りず
禁煙タクシー76%、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及
「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む
「禁煙セラピー 読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介
受動喫煙訴訟:過去最高額、和解金700万 勤務先が支払い
飲食店などの公共空間、原則全面禁煙に 厚労省検討会
禁煙 「挑んでは失敗」の繰り返し・・・
分煙効果なし 受動喫煙被害完全な除去は不可能 対策は全面禁煙
たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要
たばこ規制枠組条約 社会的資格も“剥奪” ガイドライン追加採択で厳格対応
来年4月から首都圏の駅ホーム全面禁煙 JR東日本
他人の煙、7割が不快感=外食時、8割が「我慢」 製薬会社が全国調査

*******************************【以下転載】*******************************

千葉県柏市は24日までに、市が所有するすべての公共施設で屋外の敷地も禁煙にすることを決めた。公園も対象。5月31日の世界禁煙デーから実施する。市は「このような取り組みを自治体が打ち出すのは、珍しいのではないか」としている。

柏市はこれまで公共施設の建物内を禁煙にしていた。しかし屋外とはいえ建物のそばなどでたばこを吸う人がいれば、子どもや非喫煙者が煙を吸ってしまう危険性を完全になくすことはできないと判断。子どもの利用が想定される公共的空間では、屋外でも受動喫煙防止の配慮が必要との厚生労働省通知も2月にあり、今回の措置に踏み切った。

市によると、対象施設は計589カ所で、うち公園は450。条例化はせず、罰則は設けないが、敷地内に現在ある灰皿は撤去する。

(出典:産経新聞)





11年連続減 09年度たばこ販売 

たばこの国内需要と税収の推移 日本たばこ協会が23日発表した2009年度のたばこ販売数量は前年度比4・9%減の2339億本となった。前年実績を下回るのは11年連続で、ピークの1996年度(3483億本)からは3割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年10月に予定される1箱100円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。

日本たばこ産業(JT)の国産たばこの販売は同5・0%減の1519億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同4・5%減の820億本。販売シェアは、JTが0・2ポイント減の64・9%となる一方、輸入たばこが0・2ポイント増の35・1%だった。

銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが5・0%で2年連続の首位。以下2位はマイルドセブン・スーパーライトで4・6%、3位はマイルドセブン・ライトで3・8%だった。上位20銘柄中、JTが16銘柄、輸入タバコは4銘柄だった。

たばこ販売は、ここ11年間で年率5%前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が10月1日から増税となり、ほとんどの銘柄で1箱400円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」(JTの木村宏社長)状況だ。

(出典:産経新聞)

0 件のコメント: