ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
日本は先進国の中で、貧困層の割合がワースト２と発表されています。
（２００６年版ＯＥＣＤ「対日経済審査報告書」）
生活保護申請は違法性を認識していながら門前払いしている
実態があるようで、自治体も予算の都合もあるから厚生労働省の
指導はおそらく無視傾向になるのでしょう。
子供手当ては国民の８割が反対している産経新聞の調査があり、
子供手当て、義務教育ではない高校の無償化、受益者負担が減る
高速道路激安化などで税金をばら撒くのではなく、脆弱なセフティネットを
より充実させるべきです。
また、生活保護世帯の自殺率は倍あるそうで、経済力と心身の
健康に強い相関があることが伺えます。
命を大切にすると言っている政府のよりよい政策を期待したい。
私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
厚生労働省は９日、生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の４・８％に当たる２２９万世帯に上るとの推計結果を公表した。ワーキングプア（働く貧困層）の広がりを受け、初めて推計した。
厚労省は「生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いとみられるため、各自治体に通知して適正な保護認定を徹底する」としている。
推計では、厚労省の２００７年国民生活基礎調査を利用。全４８０２万世帯のうち、生活保護で保障された地域ごとの最低生活費を所得が下回り、預貯金が一定額未満の世帯を「低所得世帯」と定義した。
世帯類型別に「低所得」とされた割合をみると、最も高いのは母子世帯の３０・２％（２２万世帯）で、次いで単身高齢者の１０・１％（４４万世帯）だった。
厚労省は併せて、総務省の０４年全国消費実態調査を基にした推計も公表。こちらでは、全４６７４万世帯のうち低所得世帯は１％相当の４５万世帯だった。
（出典：東京新聞）
生活保護受給者の自殺率、１０万人あたり６２．４人 全国平均の倍 厚労省調査
生活保護受給者の自殺率が、１０万人当たり６２．４人と全国平均の倍以上となっていることが９日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去３年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。
生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。
調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は１０４５人で、自殺率は１０万人当たり６２．４人だった。２０年は同５４．８人、１９年は同３８．４人だった。全国平均の自殺率は同２５人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は２倍以上となっている。
厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が１６．４％と、全国平均（２．５％）よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では５０代が２３．８％と最多で、７７．８％が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く５７．８％。次いで「経済・生活問題」（１６．４％）だった。
首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。
一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で６７．９％が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは１０８万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で２２９万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって１２．６％、３１．６％とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。
（出典：産経新聞）
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