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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
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日本の財政、経済は深刻ですが、民主党小沢幹事長の
「政治とカネ」問題で国会での予算審議の遅れが懸念されています。
甘めに発表されると言われる月例経済報告の１月度では、
「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準に
なるなど、依然として厳しい状況にある」
と発表し、
先行きは、
「海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち
直し傾向が続くことが期待される」
とする一方で、
「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、
景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」
と言っています。
「賃金は、定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、現金給与
総額は減少傾向にある」、
「完全失業率は昨年１１月は５．２％と高水準で、とくに１５歳～２４歳層
の完全失業率は上昇している」
など、現状の厳しさを浮き彫りにしています。
また日本航空が会社更生法を申請して破綻、負債総額は事業会社
として戦後最大の２兆３０００億円を超え、日本経済新聞の報道でも
悪い数字ばかりが目立ちます。
百貨店売上高、２４年ぶりに７兆円割れ ０９年、１０．１％減と過去最悪
０９年のスーパー売上高４．３％減 ２１年ぶりに１３兆円割れ
日本の国家破綻は近い
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が２０１０年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に１９９９年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。
純債務は政府の総債務残高から、政府が保有する年金積立金などの金融資産を差し引いた金額。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年１２月時点のまとめでは、国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のＧＤＰ比率は１０年に１０４．６％に達し、初めて１００％の大台に乗る見通しだ。
（出典：日本経済新聞）
◆一人当たりＧＤＰ４．１％減、主要国中１９位 ０８年度
内閣府が１２月２５日発表した２００８年度の国民経済計算確報によると、１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３８７万１千円と、前年度に比べて４．１％減少した。金融危機を受けてマイナス成長になり、６年ぶりに減少した。０８年（暦年）の１人当たりＧＤＰをドル換算して主要国と比べると０７年と同じ１９位。１９９３年の２位をピークに低迷が続いている。
０８年（暦年）のドル換算の１人当たりＧＤＰは３万８３７１ドル。０７年より１１．８％増加した。円高・ドル安が押し上げ要因になったが、順位は変わらず。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国３０カ国で首位はルクセンブルク、米国は１２位。日本はイタリアとスペインの間だ。
０８年の世界全体のＧＤＰに占める日本の割合は８．１％で前年（８．０％）とほぼ横ばい。０６年から１割を切っている。１位は米国（２３．７％）。３位の中国は７．１％と前の年（６．２％）に比べて０．９ポイント上昇し、日本に迫っている。
（出典：日本経済新聞）
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