いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
私は妹と二人で認知症になった母を12年間自宅介護しました。
妹は退職して介護専従となり、私が複業をしながら経済的に支え、
無事に乗り切れました。
途中で複業から自営業者として独立したことも時間・経済的にも
よかったと思っています。
首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てます。
私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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*******************************【以下転載】*******************************
家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を1人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。
■認知症の母、残業できない
長野県千曲市の男性(46)は05年に仕事を辞めて以来、再就職先が見つからない。認知症の母親(79)と2人暮らし。母がデイサービスから帰ってくる夕方5時ごろには家にいなければならず、残業ができない。20社以上の面接を受け、落とされた。
そもそも仕事を辞めたのも介護が理由だった。母は火をつけっぱなしにして台所を黒こげにし、自分が押し入れにしまったのに、「通帳がない」と涙ぐんだ。母をみながら工場で臨時職員として働く生活に疲れ、抗うつ剤を処方してもらった時期もあった。
そんな時、勤務先から「より高度な作業についてほしい」と打診があった。責任の大きな仕事につけば夕方に終わる保証はない。これまでも入院した母に付き添うために休むことがあり、これ以上は迷惑をかけられない、と退職を決めた。
10月、朝食を食べ終わった母が言った。「勤めに行かねえんか」。思わず声を荒らげた。「誰のおかげで仕事が決まらないと思ってんだ。ばかやろう」。母の言葉は認知症のせいだと分かっているのに、感情をコントロールできない自分が怖くなった。
母の厚生年金と、遊歩道の草刈りなどたまに入る単発の仕事だけでは生活費は足りない。貯金を崩しながらの日々。12月、特別養護老人ホームへの入所申し込みの手続きを始めた。会社の面接で「母が入所すれば残業できる」と言えるからだ。ほかに方法はないと思う。
■合い間に職探し、年齢の壁
「先の見通しが全くたたない」。築50年以上の木造借家。入浴などに介助が必要な「要介護2」の母親(83)と2人で暮らす京都府の男性(55)はため息をつく。レンタルした介護ベッドのそばの壁には、日ごとに母に飲ませる薬を入れるポケットがついた「投薬カレンダー」がかけられている。
家電メーカーの工場に情報処理技術者として派遣されていたが、08年11月、業務縮小で人材会社から突然、リストラの通告を受けた。派遣切りだった。同じ時期、入院していた母が退院し、自宅で介護が必要な状態になった。
家事を切り盛りしていた母は週3回の透析が必要となり、介護保険で週2回、ホームヘルプサービスを利用する。食事の支度や洗濯、買い物などの家事、入浴介助が男性にのしかかった。
介護の合間にハローワークに通う。母の体調変化もあり、定時の仕事は厳しい。フレックスタイムを導入する3社に応募したが、年齢の壁もあり、すべて不採用だった。
今秋、失業給付も切れた。パート勤めだった母の年金と自分の貯金を取り崩して暮らす。役所で生活保護について聞いてみたが、貯金が残っていることもあり、「現段階で申請相談には乗れない」と告げられた。
最近は、新聞よりもスーパーの特売広告のチラシを読む時間のほうが長くなった。「いつまで経済的に持つかわからない。でも、どこにも頼る先がない」
■離・転職急増、14万人超える
介護が原因で仕事を失う人の数は増え続けている。総務省によると、2006年10月から07年9月までの1年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めたり転職したりした人は約14万4800人。97年10月からの1年間に比べ、6万人近く増えた。
一方、厚生労働省の07年の調査では、同居の家族を介護する人の4割弱が40代と50代。介護の担い手としては少数派だった男性も全体の28.1%に達し、01年調査時の23.6%から増えた。
昨秋以降の急激な雇用悪化で、10月の有効求人倍率は0.44倍、正社員では0.27倍と低迷。安定した仕事を見つけにくい状態が続く。介護生活を続けながらの再就職は元々ハードルが高いが、不景気がそれに追い打ちをかける。
介護のプロに家族を託して働こうにも、介護保険の施設は順番待ちの待機者があふれる。生活保護は預貯金や資産、扶養義務などの審査が厳しく、特に現役世代は利用しにくいと指摘されている。
〈「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長の津止(つどめ)正敏・立命館大教授(地域福祉論)の話〉
少子高齢化や非婚化などによって家族のあり方が変化し、働き盛り世代が家計を支えながら介護を担う時代になった。介護を機に離職して収入が激減し、残業や出張ができないことで再就職もままならない。期間やサービスが限定された介護休業制度や介護保険制度では不十分だ。介護による貧困を食い止め、安心して介護ができる生活をどのように支えるか。行政や企業、社会全体が多方面から模索する必要がある。
(出典:朝日新聞)
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