2010年1月17日日曜日

18%「自殺考えた」 介護者1000人に信濃毎日新聞社全国調査

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢(アンチエイジング)実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。


今日の午後は、健康管理士・講師の会で、
「病気を予防し、老化を遅らせて若々しく、
健康寿命を引き延ばすために必要なこと」
と題して30分お話することになっています。


特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者は、
全国で42万人いるそうで、入所するのも大変です。

私は妹と二人で認知症になった母を12年間自宅介護しましたが、
独立したことから時間的、経済的に無事に乗り切れました。

首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てています。


私のライフワーク:人生3大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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*******************************【以下転載】*******************************

信濃毎日新聞社は認知症介護の実情を探るため、全国1000人規模の「家族アンケート」を行い、結果をまとめた。過半数の家族が介護は「精神的な負担」が最も大きいとし、6人に1人が「自殺や心中を考えたことがある」と答えた。将来に不安がある人も8割を超える。高齢化に伴って急増し、200万人を超えると推定される認知症患者。本人との意思疎通が取りにくく、孤立しがちな在宅介護の困難さと社会支援の不足が浮き彫りになった。

調査は昨年末、「認知症の人と家族の会」(家族会)の各県支部や長野県宅老所・グループホーム連絡会の協力で行い、966人から回答を得た。家族会によると、報道機関による1000人規模の家族アンケートは初めて。

調査結果によると、自殺や心中を考えたことが「ある」とした人は18・0%(県内は12・8%)。介護相手の内訳は「親」が53・5%、「配偶者」が40・1%、家族構成は「2人暮らし」が33・7%で最も多かった。

記述では、記憶障害や徘徊(はいかい)、暴言などに悩まされる介護への疲れ、自身も老いて先が見えない不安、親族など周囲の無理解による孤独を訴える人が目立つ。

「ない」とした人(78・2%、県内82・3%)でも、「殺したい」「いっそ死んでくれたら」と思ったと、つらい気持ちをつづった回答者が15人いた。

介護の最も大きな負担は、全回答者の58・4%が「精神的な負担」を挙げ、「経済的な負担」(11・3%)「肉体的な負担」(8・7%)を大きく上回った。将来については「かなり不安がある」「不安がある」が計83・2%を占める。

施設介護では、利用や入所を断られたことは「ない」が63・4%だったものの、「ある」も24・7%。「徘徊や妄想などの症状を理由にされた」との訴えが多い。

医療面では「医療機関から介護・ケアの説明や紹介があったか」との問いに「なかった」が52・6%。「あった」は32・2%にとどまり、ケア関係者との診断後の連携が不十分な実態をうかがわせている。

「社会の理解不足を感じたことがあるか」との問いでは、「ある」が40・8%、「ない」が51・4%。自殺や心中を考えたことがある人でみると、62・8%が理解不足を感じたことが「ある」と答えている。

(出典:信濃毎日新聞)




◆認知症の介護 孤立防ぐ支えをもっと

〈死なないで! 殺さないで! 生きよう-〉

これは社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年の春、全国で配ったリーフレットの呼びかけである。

決して大げさではない。信濃毎日新聞社が認知症の介護者を対象に行った千人規模の全国アンケートの結果も、厳しい現実を浮き彫りにした。回答者のおよそ5人に1人、県内でもほぼ8人に1人が介護疲れから自殺や心中を考えたことがある。

昨年末から年始にかけて横浜、東京、和歌山で、認知症にからむ無理心中と殺人が相次いだ。介護保険の開始から10年が過ぎても、認知症の介護のさなかにある人たちは孤立を深めている。

高齢化が進み、認知症の問題は誰にとってもひとごとではなくなっている。介護者と本人を支えるには何が足りないのか。制度や仕組みの点検にとどまらず、一人ひとりに何ができるかを考えたい。

アンケートからは、認知症介護ゆえの難しさがうかがえる。6割近い人が、最もつらいこととして「精神的な負担」を挙げた。

本人とうまく意思の疎通ができず、予測がつきにくい行動に常に緊張を強いられる。大きなストレスである。周りの偏見を恐れ、家族が認知症であることを言えないでいる人も少なくない。

本人も苦しい。日常生活のさまざまな能力が失われ混乱が深まるなか、思いは伝わらない。理解されないもどかしさが募る。

見過ごせないのは、回答者の4人に1人が、認知症を理由に介護サービスの利用を拒まれた経験があることだ。これでは介護者が追い詰められてしまう。

こうした状況を改めていくには、いくつか課題がある。

まずは、困ったときにいつでも頼れる相談窓口を整えること。

とともに、介護者と本人を支える地域の介護福祉態勢の整備が欠かせない。保健、医療と連携しながら、介護者が問題を抱え込まないよう目配りが要る。

介護保険制度そのものの見直しも必要だ。認知症の人にもきめ細かく対応できるよう施設の人員態勢を充実させるなど、サービスを利用者本位に変えていきたい。

ショートステイやデイサービスの使いやすさも重要だ。介護者が息をつけるし、緊急の用事ができたときの預け先にもなる。

介護者同士が語り合う場や、近所の支え合いも力になる。認知症を受け止める人のつながりを、地域に結んでいきたい。

(出典:信濃毎日新聞)

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