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ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。
人類の夢・若返りの大発明に関しての問い合わせが殺到していて
毎日毎日忙しくて、ワクワクときめいていますが、ブログの更新にも
影響しています。
食べたものが心身をつくり、食べ方は心も豊かにする。
食糧は戦略物資として日本を除く先進国では食糧自給率を上げる
努力を真剣にしています。
日本は豊富な食材がとれる世界でも恵まれている地域でありながら
農業を崩壊させ、公式発表されている食糧自給率は４１％ですが、
世界標準の間接費用である肥料、農薬、農機具や燃料などの光熱費などを
加えて計算すると１／１０以下のわずか数％という非常に危機的状態です。
ほぼ１００％輸入に頼るパンを食べるよりも健康にもよいごはんを食べると
食糧自給率は飛躍的に上がります。
小規模農業経営者と共存できる「産消提携運動」が日本で始まり、
世界中に広がっていて逆輸入されているとは知りませんでした。
私も企業主宰の産直は活用していますが、直接方式もよい方法なので
直接提携することも検討していきたいと思います。
顔晴（がんば）れ！！ 日本の農業
私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
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昭和４０年代にわが国で始まった生産農家と消費者が直接結びつく「産消提携運動」が約４０年後の現在、欧米の農業に取り入れられ、広く「テイケイ」として定着している。米国では「ＣＳＡ（地域と支え合う農業）」と呼ばれ、経済のグローバル化で苦境に立つ小規模農家を守ろうと、地域で住民が農産物を買い支える仕組みとして急成長した。近年ではわが国に逆輸入され農業再生の切り札として広がっている。
■地域と支え合い
ＣＳＡは「コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャー」の略。
農家が数十人の消費者と年間契約し、野菜などを毎週供給する仕組みで、１９８６（昭和６１）年に米国の２つの農場で始まり、９０～２０００年代に急増した。
長く公式統計はなかったが米農務省も無視できなくなり、０７年に初めて調査したところ１万２５４９農場に上っていた。多くは化学肥料や農薬を必要としない有機農業の農家という。
０８年にＣＳＡ農場を視察した市民団体「食糧の生産と消費を結ぶ研究会」の幹事で愛媛大学の村田武教授（６７）＝農業政策＝は「８０年代からの経済のグローバル化、貿易自由化で農産物価格が長期低落し、多くの小規模農家が離農に追い込まれた。過疎化で地域社会が崩壊の危機に立たされる中、地域を守るためにも農家を支えようと生まれたのが、ＣＳＡだった」。
わが国を含め世界の小規模農家は同様の状況にあり、０１年にはフランス版ＣＳＡが生まれ現在約１２００農場。英国、ブラジルなど３０カ国以上に広がるが、創始者の米国人女性はＣＳＡのバイブルといわれる本の中でこう書いている。
「ＣＳＡの元祖は１９７１年に日本で生まれた」
■カネコサン方式
昭和４６（１９７１）年、東京で「有機農業研究会」が設立された。現在はＮＰＯ法人「日本有機農業研究会」で会員は約３千人。研究会が４８年に始めたのが、生産農家が野菜などを流通を介さず直接消費者へ届ける産消提携運動だった。
研究会の現在の理事で国学院大学の久保田裕子教授（６０）＝消費者経済学＝は「当時、欧米では農家が有機農業に取り組んだが、日本では高度経済成長で発生した公害や食品の安全性問題を背景に、主婦ら都市の消費者も参加し独自の運動になった」。その流れは５０年、作家の有吉佐和子さんの小説「複合汚染」で決定づけられたという。
埼玉県小川町の有機農家、金子美登（よしのり）さん（６１）は５０年から産消提携の農場を営む傍ら、国内外の研修生を約１００人受け入れてきた。５７年に米国からきた青年は帰国後、提携運動を「カネコサン方式」として広めたという。
金子さんは「世界の人々が学んでくれ『テイケイ』と国際語にまでなったのはとてもうれしい。逆に日本では、かかわってきた消費者の高齢化で伸び悩んでいる。われわれが欧米に学ぶ番かもしれない」と話す。
■前払いの哲学
ＣＳＡの最大の特徴は、消費者が代金を種まきの時期より先に前払いすることだ。４人家族分で年間６００ドル（約６万円）が相場で、農産物の内容や量にかかわらず代金は同じ。仮に不作で供給がゼロでも払い戻しされない。生産者と消費者は「収穫」を分け合うだけでなく、天候不順といった農業につきものの「リスク」をも分かち合う。
神奈川県大和市で平成１８年からＣＳＡ農場を営む有機農家、片柳義春さん（５２）は「定期購入してもらうことで無駄なく出荷でき、売れ残って捨てることがなくなった。以前は資金不足で次の作物を育てる肥料や資材代に困ることもあったが、前払いで台所事情が安定した」という。
現在は有機農業がほとんどだが、地域と農家が支え合うのは有機農業に限らない。市場化による米価下落で農業を続けられなくなっている米作農家でも、宮城県や新潟県の中山間地でＣＳＡ方式が始まっている。
村田教授は「大手スーパーなど流通業による買い手優位の市場構造の下で、消費者は現在は安い農産物を食べられるが、世界の食料供給の不安定度は増している。わが国の農家が農業を続けられる仕組みを確立する必要がある」と話す。
■米国の農業
２００７年の米農業センサスによると、総農家数は２２０万戸でわが国の２５２万戸より少ない。大規模な企業的経営が主力で全体の５％の大規模農家が全生産額の７５％を占める。一方で都市近郊などに多くある小規模農家が地域を支えている。
（出典：産経新聞）
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